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ドイツ、ブロックチェーンの国家戦略 ── ステーブルコインは制限

9/23(月) 6:00配信

CoinDesk Japan

ドイツ政府は、ブロックチェーンの利用計画についての概要を示す新戦略を決定した。

メルケル政権によって2019年9月18日(現地時間)に承認されたこの戦略は、デジタルアイデンティティ、証券、企業ファイナンスなど、ブロックチェーン分野におけるドイツ政府の優先事項を設定するもの。この戦略はまた、フェイスブックが主導するリブラ(Libra)のようなステーブルコインによる国家通貨への脅威を容認しないと明言している。

この戦略は、2019年春に始まり、158人の専門家と、合計で6261の回答を寄せた企業担当者を含む、業界との幅広い協議の結果として生まれたもの。このアプローチはオープンソフトウエアと政府を、技術競争における究極の調停者として受け入れている。

アイデンティティ分野での検討

今回の戦略によると、ドイツはデジタルアイデンディのためのブロックチェーンの使用を真剣に検討していく。

ドイツ政府自体が近い将来、ブロックチェーンを基盤としたデジタルアイデンティティのためのパイロットプロジェクトをローンチする予定(だが、具体的なタイムフレームは示されていない)。その狙いは、配偶関係、書類登録、パスポート、IDカードの管理といった用途におけるブロックチェーンのメリットを研究すること。

「パイロットプロジェクトでは、こうしたブロックチェーンを基盤としたデジタルアイデンティティが既存のソリューションに比べて、明らかな付加価値をもたらすものなのか、そして、法的データの保護要件に適合するような形で設計できるのかを検証する」と戦略文書は記した。

協議によると、ドイツ国民は国民の個人情報の保護者として、政府を第一に信頼している。

「さらに、政府はデジタルパーソナルアイデンティティの中心的なまとめ役あるいは規制者として考えられていることも明らかになった。政府は規制条項によって、データ保護とセキュリティを保証する義務を負っている」

企業は長年にわたってブロックチェーン・アイデンティティ・ソリューションに取り組んできている。2019年春にはビットコインを利用した取り組みをマイクロソフト(Microsoft)が発表した。

しかし提案されたソリューションの中には、市場で支配的な役割を果たしているものは今のところ存在していない。そのためドイツ政府はさまざまなシステムの相互運用性をテストし、採用にむけて競わせることを狙っている。

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最終更新:9/23(月) 6:00
CoinDesk Japan

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