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「SIMロック即時解除義務化」総務省の“後出しジャンケン”が止まらない

9/24(火) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

総務省の「後出しジャンケン」が止まらない。

昨年8月、菅官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」発言が発端となった“携帯電話料金の値下げ”をめぐる騒動。

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菅官房長官の発言を受けて、NTTドコモとKDDIは今年6月に新料金プランをスタート。しかし、4割値下げが実現していないとわかると、総務省は「解除料1000円」「2年縛りの見直し」をなかば強引に推し進めてきた。

10月1日に改正電気通信事業法が施行されるのに合わせ、ソフトバンクとKDDIが、通信契約と端末代金を分離するものの「48回払いでSIMロックのかかった販売方法」を発表すると、今度は「SIMロックはけしからん」と激怒。総務省は有識者会議の場でSIMロックの即時解除義務化の方針を打ち出した。

現在は、端末販売後、100日間はSIMロックをかけてよいというルールになっている。

ソフトバンクとKDDIは9月20日の新型iPhone発売に向けて、新しい販売方法を開始。48回払いだが、24回以上支払えば残債は免除され、新しい機種に交換できる仕組みだ。

端末代金と通信契約が分離され、他社ユーザーでも利用できるという触れ込みだが、100日間のSIMロックがかかり、48回払いで、新しい機種への交換が前提となることから「改正法の趣旨に反している。実質、ユーザーを囲い込んでいる」と有識者会議が指摘。「SIMロックの即時解除を義務化する」と息巻いているのだ。

戸惑い隠せぬキャリア側の反応は……

各キャリアも総務省の考えに一定の理解を示すが、すぐにSIMロック解除の義務化に応じられるかは微妙だ。

キャリアとしてはSIMロックはユーザーを囲い込むだけでなく「不正利用の防止」という意味合いもあるからだ。

分割払いで製品をユーザーに手渡すと、契約後、不払いで持ち逃げされるリスクがある。KDDIは「過去の支払いに問題がない人でも未払いのリスクは存在する」と言い、ソフトバンクも「SIMロックのある端末ですら、A社の人気機種では数年前にかなりの額の盗難被害が出た。許容できるリスクではない」とした。

A社とはアップルのことだろうが、iPhoneは過去にキャリアショップが強盗に襲われるなど人気の機種であることは間違いない。

グローバルで流通していることもあり、「日本で盗み、海外に転売されることが多い」とされる。SIMフリーの状態で販売すれば、それこそキャリアショップが強盗の餌食になりかねない。

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最終更新:9/24(火) 17:01
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