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消費増税で非課税の取引まで値上げになることも…価格転嫁のしくみを説明します

9/24(火) 19:05配信

マネーの達人

消費税率10%への増税が10月にひかえており、値上がり前の駆け込み消費が予想されています。

軽減税率が適用される一定の飲食料品や、非課税となるものなら駆け込まなくても大丈夫だとされています。通常これらは値上げされないと思うのは、理屈上はもっともな話です。

ただ実際には非課税にもかかわらず、消費増税を原因とした値上げが公表されているものが散見されます。これは結局、取扱業者の事情が影響しています。

非課税なのに値上げとなるもの

医療費・保険料・住宅家賃など、課税対象になじまない・社会政策的配慮という理由で、消費税非課税となる取引があります。これらのうち、2019年10月以降の値上げが予定されているのが下記のものです。

保険適用の医療費
報道や厚労省の資料では、診療報酬という言葉を使って値上げを説明しています。2019年10月以降の診療が対象です。

厚生労働省の2019年8月19日告示によると(注:1点=10円で換算)、例えば初診料が60円引き上げで2,880円となり、2回目以降の診察にかかる再診料が10円引き上げで730円となります。

ただしこれは総医療費のため、患者負担はこの1~3割です。

病状によっては駆け込んでどうにかなるものでもないのですが、値上げしないと思っていると思わぬ出費になる可能性はあるので、知っておいた方がいいです。

自動車保険料
2020年1月からなのですが、損保大手5社の自動車保険料も値上げが予定されています。詳細は順次発表されると考えられますが、1%~3%程度の値上げが予定されています。

今後自動車保険の新規契約を考えている場合は、年内にしておいたほうがいいかもしれません。

なぜ値上げするのか?

医療費と保険料に共通して値上がりする理由として、医療機関や損保会社がかかる経費が消費増税によってアップすることが報道されています。

要は、事業者側の業績悪化を防ぐためです。非課税取引は消費増税による値上げと無縁なように見えて、現実問題としては値上げしないとやっていけないということです。

ただ非課税取引の値上げなので、消費税部分の値上げとは異なり、医療機関や損保会社は本体価格を値上げすることになります。

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最終更新:9/24(火) 19:05
マネーの達人

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