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トランプが民主党候補者のスキャンダル調査を依頼? 疑惑争いの軍配はいかに

9/24(火) 17:30配信

FNN.jpプライムオンライン

民主党の有力大統領候補者の調査を依頼?

トランプ大統領が、外国の首脳に民主党の有力大統領候補のスキャンダル調査を依頼したという問題がワシントンでかしましく取り沙汰されている。

【画像】2013年米中会談・・・この時もバイデンは“疑惑の金”を集める交渉をしていたのか?

ニューヨーク・タイムズ紙などによると、米国の情報機関の「内部告発者」がトランプ大統領の外国首脳との電話会談のあり方について所属する組織の監察官に訴えを起こし、その中でウクライナ大統領との会談で不適当なやりとりがあったとされる。

そのやりとりの詳細は明らかにされていないが、トランプ大統領は今年7月25日ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談をしており、ウクライナ側が発表した会談内容によるとトランプ大統領はゼレンスキー大統領の就任を祝福すると同時に「米国とウクライナとの関係を妨げていた腐敗を完全に捜査することでウクライナのイメージは急速に改善されるだろう」と言ったとある。

これだけだと何か分からないが、これとは別にトランプ大統領の側近はウクライナ政府に対して米大統領選に出馬を表明したジョー・バイデン前副大統領と家族に関わる捜査を行うよう促していたとニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

謎が残るバイデン氏とウクライナの関係

その前副大統領と家族に関わる問題だが、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は今年5月1日にこのような記事を掲載していた。
「バイデン氏は副大統領当時の2016年5月(ウクライナの首都)キエフを訪問した際に、数々の腐敗に関与していると噂されていたウクライナの検事総長を解雇しない限り米国が約束した10億ドル(約1100億円)の援助を差し止めると脅した。この圧力が功を奏してウクライナの検事総長はまもなくウクライナ議会の議決で解雇されたが、それで救われた関係者の中にバイデン副大統領の次男のハンター・バイデン氏がいた。

ハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ・ホールディングス」の役員をしていて月額5万米ドル(約550万円)の報酬を得ていたが、このエネルギー会社が解雇された検事総長の捜査の標的になっていた」

つまりバイデン氏は、息子が高額の報酬を得ているエネルギー会社を救うために副大統領という地位を利用して援助を武器に追求していた検事総長を解雇させたとも言える。

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最終更新:9/24(火) 17:30
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