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佐賀県内の給油所、休廃業続く ピークから半減、別事業に活路も

9/24(火) 11:15配信

佐賀新聞

 佐賀県内のガソリンスタンドの休廃業に歯止めがかからない。経済産業省に登録している2018年度の給油所数は前年度比4・5%減で減少率は全国ワースト2位。山間部や過疎地だけでなく、市街地でも閉まるスタンドが後を絶たず、ピーク時(1995年度)の601カ所から24年で半減し、286カ所(8月1日時点)となっている。背景にはハイブリッド車や電気自動車の普及に伴うガソリンの販売不振や設備投資、後継者不足などがある。

 「最寄りの給油所がなくなれば、“給油難民”など地域社会に影響が出る」。県石油商業組合の北島喜郎理事長(大和興産石油社長)はスタンドの減少が続き、危機感をあらわにする。

 組合がまとめた8月1日時点の県内の給油所数は、最も多かった95年度末から315カ所減った。経産省資源エネルギー庁によると今年3月末時点で、江北町は3カ所、上峰町と大町町は各2カ所で、全国的にも少ない。セルフスタンドとの価格競争に加え、ハイブリッド車や少子高齢化によるガソリン需要の低迷で、経営は厳しさを増す。

 「40年タンク」の問題も大きな要因の一つとなっている。2011年に施行された改正消防法では、老朽化に伴う漏えい防止策として、給油所の地下にある40年以上経過したガソリンタンクなどの改修を義務付けている。県石油商業組合によると、一般的にタンクの入れ替えには総額約3千万円が必要という。光武繁専務理事は「膨大な費用をかけて補修してもガソリンが売れないため回収できず、小さなスタンドは店を閉めざるを得ない」と吐露する。

 後継者や働き手の不足も経営者の頭を悩ませる。働き方改革の一環で、夜間の営業時間の短縮や定休日を設けるスタンドもあるという。

 一方で、燃料による収入だけでなく、車検や工場機械の潤滑油の販売など別の事業を展開して収益を確保するスタンドもある。農家や建設業者が顧客の大半を占める武雄市の金岡石油は、地元の野菜を使ったカフェの経営や、建設現場の機械、車の修理などを手掛ける。カフェの従業員は近隣市町から雇い、全体の売り上げは社長に就任した7年前から約3倍に上がったという。金岡潤社長は「地の利を生かした事業を展開して(設備に)再投資できるような運営を考えている」と語る。

 北島理事長は「今いる従業員が長く働けるような環境をつくればおのずと若い人も来る」と労働環境改善の重要性を挙げる。生き残りを図り、各スタンドの模索が続く。

最終更新:9/24(火) 15:03
佐賀新聞

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