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日本は主権国家といえるのか? 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域(21)全面的な情報公開を(吉田敏浩)

9/27(金) 11:42配信

アジアプレス・ネットワーク

◆主権者たる国民が知るべき情報

日米合同委員会は憲法の力が及ばない、アンタッチャブルな領域を国家の中枢につくり出してしまった。

【関連写真を見る】日本は主権国家といえるのか?(8枚)

それは立憲主義を侵食する闇の核心部ともいえる。

こうした状態が長年にわたって放置されてきたのは大問題である。
「法の支配」と主権が侵害されているこのような状態は改めなければならない。

「法の支配」と主権が大きく損なわれている状態を放置したままで、自民党・安倍政権が唱えるところの改憲論議などそもそも成立するはずがない。

日米合同委員会の問題に何ひとつ手をつけないで、どうして「日本を取りもどす」などと言えるだろう。

しかし、このままでいいはずはない。

まずは日米合同委員会の全面的な情報公開が必要である。

行政文書=公文書とは、政府官僚機構の所有物ではない。
主権者である国民の共有財産である。

公文書管理法第1条は、公文書を次のように定義している。

「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」

情報公開法第1条でも、「国民主権の理念」にもとづき行政文書の公開は重要であり、情報公開を通じて政府の活動を「国民に説明する責務」が果たされ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」が推進されるとしている。

日米合同委員会では、米軍(外国軍隊)に基地・演習場などを提供するという、国の主権に関わる重大な問題が協議され、決定されている。

その提供が妥当なものか、どんな使用条件で、住民にどんな影響が及ぶのかなど、主権者である国民・市民が主体的に詳しく知るべき情報で、当然、公開されるべきである。

日米合同委員会は、米軍の基地使用や訓練など軍事活動の特権を定めた日米地位協定の具体的な運用について協議している。

基地のための私有地の強制収用、米軍機による騒音公害や墜落の危険性、米軍機の墜落事故や米軍車両の交通事故などの被害、米軍機優先の航空交通管制による民間航空への悪影響、米軍関係者の犯罪による被害、基地の環境汚染など、その運用の影響は国民・市民の生命・生活・人権など広範囲に及ぶ。

こうした協議と合意の内容は、主権者である国民・市民が詳しく知るべき情報で、やはり公開されるべきだ。

国民・市民が、地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきかなどを考え、議論し、判断するためにも必要不可欠である。
(つづく)

*関連図書
『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(創元社)吉田敏浩 2016年
『横田空域』日米合同委員会でつくられた空の壁(角川新書)吉田敏浩 2019年
『日米戦争同盟』従米構造の真実と日米合同委員会(河出書房新社)吉田敏浩 2019年

最終更新:10/10(木) 17:26
アジアプレス・ネットワーク

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