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日系の韓国上場企業10社 配当額が5年で100億円超

10/1(火) 14:35配信

聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】韓国の上場企業のうち日本企業(日本人)が筆頭株主の企業は12社あり、このうち10社が2014年から18年までの5年間に総額1180億ウォン(約106億円)の配当を支払っていたことが1日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。

 配当性向が、利益のすべてを配当する100%を上回った企業もある。アルミニウム箔(はく)などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が272%で最も高い。筆頭株主である日本企業が33.4%の株式を保有する。

 また、金融とITを融合させたフィンテック事業を手掛けるSBIフィンテックソリューションズ(筆頭株主の株式保有比率72.4%)の配当性向は143%、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー(同25.4%)は116%だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約30%を大きく上回っている。

 また、10社の中では配当性向がさほど高くなかったものの、配当額自体が大きかった企業がある。韓国東海カーボン(筆頭株主の株式保有比率44.4%)の配当金が5年間で287億2200万ウォンに上った。起信精機(同60.9%)が233億6000万ウォン、エステック(同49.4%)が184億1800万ウォン、セロン・オートモーティブ(同65.0%)が170億8800万ウォンなどだった。

 一方、これら12社のうち同じ5年間に寄付をしたのは6社で、計2億7500万ウォンにとどまった。

 国会企画財政委員会に所属する金斗官(キム・ドゥグァン)議員(与党「共に民主党」)は「日本人の筆頭株主の株式保有比率が50%を超える企業は12社中5社で、筆頭株主に企業の利益が固着しているのが実情だ。企業の持続可能な成長を阻害しかねない」と指摘。配当金に比べ寄付金はあまりにも少なく、収益を上げている国に社会貢献するには程遠いと述べた。

最終更新:10/1(火) 14:35
聯合ニュース

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