ここから本文です

「ものすごい反響」のJCB20%還元、ただしJCBブランドとJCB発行の違いに難しさ

10/1(火) 13:20配信

ITmedia ビジネスオンライン

 JCBが8月に開始した20%還元が盛況だ。「20%還元はものすごい反響。正直、想定以上に利用されている」とJCBの広報担当は話す。これは、JCB発行カードをApple PayまたはGoogle Payに登録して、QUICPayとして決済することで利用額の20%を還元するもの。

JCBのキャッシュレス・消費者還元制度の対象となるカードは、会員番号で確認する必要がある

 20%還元は、もはやキャンペーンの定番となりつつあるが、還元上限額が1万円と大きいこと、また新規会員に限定せずに既存ユーザーが利用できること、さらに複数枚のJCBカードを持っていればそれぞれに還元があることから注目を浴びた。

 クレジットカードは新規入会時に何らかのキャンペーンを行うことが多く、カード発行や利用で5000円程度の還元を行うものが多い。新規会員向けの「20%還元」キャンペーンは、既存のキャンペーンの条件を変えただけのものもある。そうした観点から、既存ユーザーも対象としたJCBの取り組みが評価された。

JCBブランドとJCB発行カード

 一方で、クレジットカード業界の構造に起因する分かりにくさも表面化した。

 クレジットカードは、Visa、Mastercard、JCBといった板面に記載されたロゴを国際ブランドといい、カード自体を発行している会社は別だ。JCBは、国際ブランドを展開し、他のカード発行会社に提供するとともに、カードの発行も行っている。この区別は利用者にはなかなか分かりにくい。

 QUICPayの20%還元も、10月1日から始まったキャッシュレス・消費者還元制度も、JCBの還元方式の対象となるのはJCBが発行するカードだけだ。「キャッシュレス還元制度もそうだが、『JCBカードだから実質値引き』というのは発行会社としてのJCB。発行会社と(JCB)ブランドというのは違う。8月のQUICPayキャンペーンでは、そういう違いがあることを認知してもらいたかった」(JCB)

 カードの発行会社は、カードを見ても必ずしも明確ではない。JCBでは、カードの会員番号で判別する方法を提示している。会員番号が「354」「357」「357499」から始まるクレジットやデビット、プリペイドカードがJCB発行のもので、JCBのキャッシュレス・消費者還元制度の対象となる。

 国際ブランドとしてのJCBが、各カード発行会社を束ねて、こうしたキャンペーンを実施できれば、利用者からは分かりやすいが、それも難しい。「カード発行会社にはそれぞれ方針があるし、キャンペーンの費用は発行会社負担になる。フランチャイズの各銀行発行のカードは対象としているが、ブランドを提供しているカード発行会社は別の話になる」(JCB)

 ポイント還元策の実施で、カード発行会社がどこかに一躍、注目が集まった。今後のブランド戦略が注目される。

ITmedia ビジネスオンライン

最終更新:10/1(火) 14:04
ITmedia ビジネスオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事