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PTA費からコピー機リース料240万円 使い道は適正?保護者から疑問の声

10/7(月) 9:29配信

西日本新聞

 福岡県内の市立高校で、学校のコピー機のリース料として毎年約240万円がPTA会費から充てられているという。「PTAが学校の代わりに負担しているのではないか」。子どもが通う40代女性から特命取材班に疑問の声が寄せられた。子どもの学習環境を整えることもPTAの役割だが、会費の使い道として適正なのか。

【画像】PTAの組織図 従来型とボランティア型の違いは?

 同校PTAの2018年度決算書によると、会費は保護者が月1400円、教師が同500円で予算規模は約1800万円。コピー機については239万9820円を支出し「複写機・印刷機リース料など」と記されていた。自身も会費を支払った女性は「学校の経費をPTAに出させるのはおかしい」と憤る。

厳しい懐事情

 学校に尋ねてみた。担当者は「公費での設置は1台しかなく、生徒に還元する意味合いでPTAにコピー機や印刷機17台をリースしてもらっている」と説明。「公費が潤沢ならば賄える分もあると思うが、教育現場を支える両輪としてPTAに負担してもらう形が長年続いている」と、厳しい懐事情を打ち明けた。

 学校教育法は「学校の設置者は、その学校の経費を負担する」と定める。経費の範囲は「教職員の人件費や教材、消耗品など設備の経費」(文部科学省財務課)とされるが、具体的には設置者の判断に委ねられているという。

 一般的にPTA会計には監査があり、予算、決算は総会での承認が必要だ。文科省の担当者は「学校の強制ではなく、PTA側が自発的に『使ってください』とするのは問題ない」との認識を示す。

文科省は12年にPTA会費の使途調査を実施

 こうしたPTA会費の使い道に対する疑問の声は以前からあった。

 学校施設の修繕費や教員の手当などに充てられていた問題を受け、文科省は12年に都道府県と政令市が設置する高校や中等教育学校を対象に、PTA会費の使途調査を実施。29都道府県と12政令市(九州では熊本、大分、鹿児島各県と福岡、北九州市)で講師の人件費、事務機器の購入費やリース料などに流用されていたことが発覚した。

 文科省は「PTAが真に任意に経費の支援を行うことは禁止されていない」として、改善指導などには乗り出していない。ただ、公費で負担するべきものをPTA会費で賄うとすると、所得の多い世帯も少ない世帯も一律に支払うことになるため負担感に差が出ることにもなる。

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最終更新:10/7(月) 12:11
西日本新聞

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