ここから本文です

再エネ、医療機器で新たな覚書締結 福島県と独NRW州

10/8(火) 8:32配信

福島民報

【ドイツ・デュッセルドルフで藁谷隆本社報道部記者】県は七日、再生可能エネルギー分野と医療機器分野で提携しているドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州と、両分野を一本化した新たな覚書を締結した。共同研究や展示会参加などで得た知見や課題を記録として共有化し、今後の人的交流や連携事業の拡大に結び付ける。

 ドイツを訪問している内堀雅雄知事が七日午前(日本時間七日夜)、NRW州のアンドレアス・ピンクヴァルト経済・イノベーション・デジタル・エネルギー相と覚書に署名した。

 両地域の企業間交流の現状を把握し、共同研究の成果などの記録事業に乗り出す。事業化には至らなかったが提携を探った事例も含めて歩みを残す。冊子やインターネット上での発信を想定している。企業や行政、大学など多角的な視点の参画を狙い、新規事業の創出や福島県への産業集積の充実につなげる。

 再生エネ、医療機器分野にとどまらず、両者が必要と判断した領域で連携する方針も明記した。県によると、ロボット関連産業などの新分野で連携強化が想定されるという。

 県はNRW州と二〇一四(平成二十六)年に両分野でそれぞれ覚書を締結し、二〇一七年に更新していた。

 両地域の交流を巡っては、県内企業延べ十四社がバイオマス発電や医療機器に関する共同研究などに取り組んできた。再エネ分野では、藤田建設工業(棚倉町)が昨年七月、NRW州の企業と小型木質バイオマス熱電供給プラントの販売代理店契約を結び、県内の森林資源の活用につなげている。

 医療機器分野では県内企業が現地の企業と契約を結び、欧州に販路を拡大。県内の医療機器受託生産額は四百三十七億円、医療用機械器具の部品生産金額は二百十四億円(ともに二〇一六年度)で全国一位となっている。

 締結式はNRW州経済省で行われた。内堀知事は「覚書の締結による福島県とNRW州との関係を強化し、各分野で最先端の活動を展開していきたい」と述べた。

最終更新:10/8(火) 8:35
福島民報

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事