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「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か

10/8(火) 8:19配信

ITmedia ビジネスオンライン

 昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。

【画像】日本経済がちっとも成長しない原因

 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。

 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。

 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツに賃金が低く、唯一経済成長もしておらず、デフレが続く日本経済をどうにかして活性化させるという「根治治療」に切り替えるしかないのだ。

 「それができりゃ苦労ないよ」とあきらめムードに包まれる人も多いかもしれないが、実は今、そんな「日本病」に対して有効なのではないかと期待されている「治療法」がある。

 「中小企業改革」だ。

 これは、政府の観光戦略のキーマンとして知られる、デービッド・アトキンソン氏が、新著『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社α新書)の中で提言している改革で、具体的な手法というのは、この10月に引き上げになった最低賃金をさらに年5%ずつあげていく、というものだ。

生産性向上とは「数字」の戦い

 なぜこの人は、そんな”弱い者イジメ”を呼びかけるのだ、と怒りに震える中小企業経営者も多いかもしれないが、そこにはちゃんとした科学的根拠がある。

 「伝説のアナリスト」として知られるアトキンソン氏は、これまで日本経済を30年にわたって分析してきた。そこで、低成長、低賃金、低生産性、人口減少など、日本のさまざまな問題をつきつめていくと、結局いつも「非効率な産業構造」に突き当たったという。それを同書の中ではこう指摘している。

 『それは「中小企業が多い」ということです。正確に言うと、中小企業の中でも非常に小さい企業で働く人の割合が高いのです。(中略)この比率が日本では異常なほど高いのです』(P.67)

 と耳にしても、「何が異常だ、小さな会社が頑張っているのが日本の強みだ!」とキレる人たちのお気持ちはよく分かる。ご存じの方も多いだろうが、日本の中小企業は、全企業の99.7%を占めて357万社もある。こういう圧倒的多数がゆえ、「日本の技術力を支えているのは小さな町工場だ!」「中小企業が元気になれば日本経済は復活!」なんて話が長らく「日本人の常識」となってきたのだ。

 ただ、アトキンソン氏の分析を聞くと、それが必ずしも科学的な裏付けの話ではないことが分かる。例えば、同書の中にはOECDのデータを基にして、主要先進国の「従業員20人未満の企業で働く人の割合と生産性」と「従業員250人以上の企業で働く人の割合と生産性」が比較されている。

 まず、「従業員20人未満の企業で働く人の割合」が高い国の面々を見てみると、日本(20.5%)、スペイン(27.3%)、イタリア(30.9%)、ポルトガル(32.1%)、ギリシャ(35.3%)という感じで、そろいもそろって生産性の低い国が並んでいる。

 次に、「従業員250人以上の企業で働く人の割合」が50%から30%という水準の国を見てみると、アメリカ、ベルギー、ドイツ、オーストラリア、デンマーク、フィンランドと日本よりもはるかに生産性が高い国が並ぶ。ちなみに、日本、ギリシャ、ポルトガルは「従業員250人以上の企業で働く人の割合」は20%以下となっている。

 ただ、これは冷静に考えてみれば当たり前で、大企業で働く人は、20人未満で働く人と比べて、高賃金であるケースが多い。人材育成やスキル教育も行われるので、より賃金の高い職場へとステップアップもできる。このような人の割合が増えれば増えるほど、国としての賃金も上がり、生産性も向上していくというわけだ。

 つまり、昨今騒がれているような「社員のモチベーションをあげて生産性向上だ!」「働き方改革で生産性アップ!」みたいな話はB29に竹槍で突っ込むような根性論に過ぎず、生産性向上とはとどのつまり、「企業の規模を大きくして、賃金を上げていく」という「数字」の戦いなのである。

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最終更新:10/8(火) 14:27
ITmedia ビジネスオンライン

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