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沖縄県の主要ホテル稼働率が2018年度は8割に、1室あたり平均室料はリゾートホテルが苦戦

10/8(火) 13:21配信

トラベルボイス

沖縄振興開発金融公庫によると、2018年度の沖縄県内主要ホテルの客室稼働率(OCC)は、入域観光客数が過去最高の999万9000人を記録したことを背景に、すべてのタイプで約8割の高水準となった。客室単価(ADR)は前年度並み。販売実績の総括的指標である販売可能な一室当たり平均室料は、リゾートホテルが前年度を下回った。

稼働状況は調査対象の67軒をシティホテル、リゾートホテル、宿泊特化型の3タイプに分けて、前年度との比較・分析を実施。これによると、客室稼働率は、シティホテル80.8%、リゾートホテル79.6%、宿泊特化型ホテル84.4%と、ほぼ8割の水準。ただ、前年度比ではそれぞれ0.3ポイント減、2.1ポイント減、0.7ポイント増と、リゾートホテルがやや苦戦している。

販売可能な一室当たり平均室料(RevPAR:レブパー)では、シティホテルが1.5%増の1万1102円、宿泊特化型ホテルが3.7%増の7048円と上昇したが、リゾートホテルは客室稼働率、単価ともに低下したため、2.8%減の1万8600円にとどまった。

沖縄振興開発金融公庫によると、沖縄県はみやこ下地島空港開港をはじめ受け入れ態勢の整備が進み、引き続き観光客増加が期待できる一方、慢性的な人手不足が懸念され、宿泊客の分散化も進んでいる。同公庫は「ホテル業界も限られた経営資源の中で経営戦略を明確にし、独自の魅力を発揮することが求められている」などと分析している。

トラベルボイス編集部

最終更新:10/8(火) 13:21
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