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介護になった時に知っておきたい!公的介護保険の基礎知識

10/8(火) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

介護は身体の衰えとともに必要となるケースだけではありません。急な病気やけがで入院治療した後に、介護が必要な状態になることもあります。いざというときに慌てないためにも、ここでは前もって知っておきたい公的介護保険等の基本知識をお伝えします。

公的介護保険にはどんなサービスがあるの?

一定の要介護状態になったら、国の介護サービスである「公的介護保険」が受けられます。そして、その内容は大きく3つに分けられます。

(1)自宅で受けられるサービス
・ホームヘルパーによる訪問介護
・介護士や看護師による訪問看護
・理学療法士等による訪問リハビリテーション 等

(2)施設で受けられるサービス
・デイサービス
・デイケア(リハビリテーション) 
・ショートステイ(施設等への短期入所)
・老人ホーム等の施設入所 等

(3)介護環境を整えるための給付やサービス
・福祉用具の貸出し
・福祉用具購入費の補助
・バリアフリー改修費の補助 等

※上記は介護度によって受けられるサービスの制限があります。

要介護度が高いほど受けられる介護サービスの上限が上がる

介護保険では、介護度の重さによって要支援1から要介護5までの7段階に分かれます。その区分に応じて支給限度額が決められています

介護保険の対象者は?

介護サービスが受けられる人は、40歳以上の人です。よって介護保険料も40歳以上の人が納めます。一方、給付の条件は、40歳から64歳までと65歳以上では以下のように異なります。

介護保険は基本的に「老化に伴って起きる介護状態」に対して保障されます。よって、64歳までの方はいわゆる「老化」という状態になりづらいため、利用は一定の病気等にかかり介護が必要になった場合に限定されています。

自己負担割合は収入によって決まる

要介護度に応じて受けられる介護サービスの、原則1割が自己負担となります。ただし、一定以上の所得のある人は2割、特に所得の多い人は3割負担となります。

なお、老人ホームなどの施設を利用する場合は、介護保険の自己負担額に加えて、食費・居住費がかかる上、日常の生活費も必要になります。いわゆる在宅介護よりも費用がかさむ傾向にありますので、注意が必要です。

また、デイサービスであっても日常生活費や食費は自己負担となります。

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最終更新:10/8(火) 19:10
ファイナンシャルフィールド

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