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会社を辞めて起業!会社で加入した企業型確定拠出年金ってどうすればいいの?

10/8(火) 19:20配信

ファイナンシャルフィールド

先進国のなかでも労働者の起業意欲が極端に低く、起業したいと考えない人が多いといわれている国、日本。とはいえ、周囲を見渡せば、起業したばかり、起業したいという方は少なくないでしょう。

前職で加入していた企業型確定拠出年金(企業型DC)をどうするかについては、スタートアップ起業家にとって、特に関心が高くはないかもしれません。しかしながら最近では個人型DC(iDeCo)の普及もあって、少しずつ関心を持つ起業家や起業予備軍も増えてきているように感じています。

一人社長として起業・法人設立をした場合、前職の企業型DCの年金資産(個人別管理資産)の処理について、意外な選択肢もあり得ることをご紹介します。

企業型DC加入者の退職手続きや資格喪失日はどうなっているの?

企業型DCの加入者が会社を60歳未満で退職すると、その加入者資格を喪失しますので、年金資産の移換が必要です。

資格喪失時には「加入者資格喪失手続完了通知書」が送付され、移換手続きの期限の案内が記載されています。移換手続きの期限は「資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内」です。

図表1:2019年3月末日が退職日の場合

このような方が、2019年3月に会社を設立して30代で独立したとしましょう。

在職中から企業型DCについてその有効性を知っていたので、一人社長となっても継続したいと思いつつ、起業後はそれどころではなくしばらく放置していました。ようやく落ち着いてきた8月に、ふと確定拠出年金の残高が気になったようです。

そのまま放置せず、自動移換されないように手続きが必要!?

企業型DC加入者が退職すると、加入者資格を喪失しますので手続きが必要です。その際の選択肢は下記となります。

1、再加入する ※転職先が企業型確定拠出年金を導入している場合
2、iDeCoへ移換する ※転職先が企業型確定拠出年金を導入していない場合
3、放置する ※国民年金基金連合会(国基連)へ自動移換される
4、脱退する

今回のケースでは、独立した会社の経営者として企業型DC加入を検討されています。そのため「1、再加入する」としたいところですが、会社で企業型DC制度を導入するには、最短でも約半年ほどかかります。

そのため「2、iDeCoへ移換する」「3、放置する」が選択肢の候補となってきますが、どちらにしても手数料が発生し、手続きが必要な場合もでてきます。

※企業型DCは、社会保険料の納付実績がなくても、厚生年金適用事業所の適用届が受理された証明となる「適用通知書」があれば、制度導入申請が可能です。

図表2:iDeCoへの移換手数料(消費税8%の税込)

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最終更新:10/8(火) 19:20
ファイナンシャルフィールド

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