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米ブラックリストへの報復に「乞うご期待」-中国外務省報道官

10/8(火) 17:30配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国は8日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害の疑いでトランプ米政権が中国企業8社をブラックリストに掲載すると表明したことを受け、対抗措置を講じることを示唆した。

外務省の耿爽報道官は北京で開いた定例記者会見で、ブラックリスト掲載を巡り報復するのかとの問いに対し、「乞うご期待」と回答。同時に、中国政府による同自治区での人権侵害を否定した。

耿報道官は「米国側が直ちに誤りを正し関連の決定を撤回し、中国の内政に干渉するのをやめることを求める」とした上で、「中国は断固として主権と安全保障、発展のための利権を守るため引き続き確固たる強力な措置を取る」と明言した。

中国と米国はワシントンで10日に始まる閣僚級貿易協議の準備として事務レベルでの作業に着手。中国は劉鶴副首相が予定通り中国の交渉団を率いることを確認した。

米国はこれまで、通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)などをブラックリストに掲載する際に国家安全保障上の脅威を根拠としていたが、今回は人権侵害という新たな切り口を持ち出したことになる。

米国が標的とする企業には監視カメラメーカー大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)が含まれる。両社は世界で監視カメラ市場の3分の1ほどを占めている。

その他の標的は顔認証技術で知られるセンスタイム・グループや人工知能(AI)スタートアップ企業、北京曠視科技(メグビー)など。リストに掲載された企業は米政府からのライセンスを得なければ米企業と取引できない。

外務省の耿報道官は、米国が「邪悪な意図」を持っていると非難。「米国の言う人権問題は新疆ウイグル自治区に存在しない」と主張した。

原題:China Says ‘Stay Tuned’ for Retaliation Over U.S. Tech Blacklist(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Dandan Li, Shawn Donnan, Jenny Leonard

最終更新:10/8(火) 18:36
Bloomberg

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