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米、中国監視カメラ2社などブラックリスト掲載-人権侵害で制裁

10/8(火) 6:40配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米政権は7日、中国の監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など同国のテクノロジー企業8社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象にすると発表した。米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に掲載する。同自治区のイスラム教徒少数派に対する人権侵害に関与したことを理由に挙げた。

ブラックリストに追加される企業には、ハイクビジョンと浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の監視カメラメーカー大手2社のほか、顔認証技術で知られるセンスタイム・グループが含まれ、新疆ウイグル自治区の公安機関および警察大学校、他の18の自治体の公安機関も対象となる。一部推計によれば、この2社で世界の監視カメラ市場シェアの最大3分の1を占める。

10日からの米中の閣僚級貿易協議に先立ち、ワシントンで実務協議が開始されるタイミングで米商務省による今回の発表が行われた。エンティティー・リストに掲載されれば、米政府の特別な許可がない限り、米企業との取引が事実上禁止される。

商務省は連邦公報の掲示で、「これらの企業・団体は、ウイグル族とカザフ族、他のイスラム教徒少数派グループに対する抑圧や恣意(しい)的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった中国の人権侵害に関わってきた」と主張した。

商務省はこれまで中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)などをエンティティー・リストに掲載する際、国家安全保障上の脅威を根拠としていた。トランプ政権が人権侵害を理由に中国企業をブラックリストに追加するのは、今回が初めてだ。

ハイクビジョンは「米政府の本日の決定に強く反対する」と反論。センスタイムとダーファに通常の営業時間外に取材を試みたが、コメントは得られていない。中国商務省にもファクスでコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。  原題:U.S. Blacklists China’s Hikvision, 7 Others on Rights Violations(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Shawn Donnan

最終更新:10/8(火) 16:22
Bloomberg

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