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韓国経済“総崩れ” 急激な賃上げが企業圧迫…文政権「所得主導政策」が裏目に 経済首席秘書官「日韓関係の回復必要」

10/9(水) 16:56配信

夕刊フジ

 米中貿易戦争や日本との関係悪化が経済に影を落とす韓国で、輸出を支える自動車産業が失速している。生産台数でインドやメキシコに抜かれて7位に転落。中国、米国、日本の3強の背中は遠くなった。もう一つの主力事業である半導体も業績が悪化し、稼ぎ頭不在となりかねない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政も足を引っ張っており、経済の回復は絶望的だ。

 聯合ニュースは1日、韓国の自動車メーカー5社の9月の世界販売台数が前年比2・2%減の66万2949台になったと報じた。国内販売が2・1%増だったものの、海外販売が3%減と低迷したという。国内シェアは現代(ヒュンダイ)自動車と傘下の起亜で8割を超えているが、1月から9月までの世界販売台数は現代が3・9%減、起亜が1・5%減と苦戦を強いられている。

 国際自動車工業連合会のデータによると、韓国の自動車生産台数は2011年に465万台と世界5位で、839万台で3位の日本を激しく追い上げていた。ところが18年には402万台で7位と急ブレーキ、今年は10年ぶりの400万台割れとの見方もある。

 韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「自動車業界は半導体と並んで韓国経済を支える2本柱だが、文政権による賃上げ政策に合わせて、労働組合が生産性を伴わない賃上げを何度も求めて自動車業界を苦しめている」と指摘する。

 朝鮮日報によると、ルノーサムスンは7日から釜山(プサン)工場の生産台数を25%も一気に削減するという。400人をリストラ対象としたが、希望退職を申し出る従業員はほとんどいなかったという。

 前出の松木氏は「これまで海外市場で安値で勝負してきた韓国の自動車業界だったが、賃上げにより人員を削減するしかなくなった。ただ、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を追い落としたロウソクデモを主導したことでも知られる労組『全国民主労働組合総連盟』の力が強すぎて労働者を削減することもできず、業界として新たな道を切り開くのが難しい状況だ」と話す。

 韓国国内の経済状況も厳しさを増している。韓国を訪れたニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は「ソウルを離れて地方に行くと、夜の繁華街に人が少ないと感じた。日本をたつ夜の飛行機も半分ほどが空席で、最近の日韓関係が原因かもしれない」と話す。

 日本が輸出管理を強化した影響も出てきた。半導体の製造に不可欠なフッ化水素について、日本から韓国向けの8月の輸出はゼロだった。

 こうしたなか、青瓦台(大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官が経済フォーラムで行った講演で、日韓関係について「修復させるレベルではなく、信頼関係の完全な回復が必要だ」と強調した。

 また、外資系企業が韓国国内で素材や部品分野の主要品目の生産施設を新設または増設する場合、韓国政府による現金支援の割合を引き上げ、賃料は無償とするなどの支援策も打ち出した。

 こうした動きについて金氏は、「韓国経済はこれまで日本企業に頼り過ぎた部分が大きかった。日本だけではない素材や部品分野に投資する海外企業に支援することでリスクを抑える狙いがあるとみられる。今後も日本からのリスクを分散させる政策は出てくるだろう」と推察する。

 韓国経済が低迷する元凶は文大統領自身ともいえる。急激な最低賃金の引き上げなど「所得主導政策」により業績が圧迫された企業が雇用を絞る事態を招き、若者の失業率が10%近くになるという最悪の結果を生み出してしまった。

 それでも文大統領が経済政策を変える気配はない。前出の金氏は「文政権には厚い支持基盤があり、支持層は今も政権の経済政策を支持している。よほどのことがない限り支持は揺るがないため、現段階で政策を大きく転換させることも難しい」と分析する。

 かくして文政権は、岩盤支持層が喜ぶ経済政策や反日政策を続けることになる。韓国経済の長期的な悪化は免れないか。

最終更新:10/9(水) 17:23
夕刊フジ

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