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消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長

10/9(水) 22:28配信

朝日新聞デジタル

 消費増税にあわせて10月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は9日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判した。

【写真】イオンのロゴ

 中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。

 この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、お客不在だ」と述べた。

朝日新聞社

最終更新:10/9(水) 22:33
朝日新聞デジタル

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