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トランプ政権がまた新たな対中制裁、中国が激しく反発

10/9(水) 11:55配信

ロイター

 米トランプ政権は、中国がイスラム少数民族を弾圧していることへの制裁だとして、同国の監視カメラ大手ハイクビジョンなど8社を事実上の禁輸対象に加えた。また中国政府や中国共産党の関係者に対するビザ発給を制限すると発表。中国政府は激しく反発している。

 米政府が新たに中国企業を事実上の禁輸対象に加えたことを受けて、中国政府は8日、激しく反発した。今週ワシントンで行われる高官協議を前に緊張が高まった。

 米政府は、中国がイスラム少数民族を弾圧していることへの制裁だとして、同国の人工知能(AI)メーカーなど数社を禁輸対象に加えた。

 ここでトランプ政権は攻撃の手を緩めなかった。米国務省は、イスラム教徒の弾圧に関与しているとみられる中国政府当局者と共産党関係者に対するビザ発給を制限すると発表したのだ。

 ビザ制限の発表前からすでに中国外務省は、米国の対応は内政干渉だとして激しく反発した。

 中国外務省の耿爽報道官は「米国は直ちに自らの過ちを正し、中国に対する内政干渉を止めるべきだ。中国は自らの主権や安全保障および繁栄を守るため、断固とした行動をとる」と述べた。

 今回の措置は、中国監視カメラ大手のハイクビジョンや、顔認証技術のセンスタイム・グループなど8社に対し、米政府の承認なしに米国企業から部品を購入することを禁じるもの。これは米政府が中国通信大手ファーウェイにとったのと同じ戦術だ。

 世界最大の監視カメラメーカーを自認するハイクビジョンは、同社は人権問題の助言をするための専門家を派遣するなど対策に努めており、米政府の措置に「強く反対する」との声明を出した。

 米政府は今回の措置は、次回の米中協議とは一切関係がないと主張。だが中国政府は納得していない。

 「中米貿易問題に対するわが国の立場は一貫して明確である。米国が中国と協力し、相互尊重と互恵に基づく交渉を通して、互いに妥協し、進展を促進させることを望む。」(耿爽報道官)

 ただ中国は黙って望んでいるだけではない。中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、協議が完全な物別れが終わることに備え、中国政府が「十分かつ適切な」対策を準備していると報じた。

 米中の溝が一層深まったとして、米株市場は8日大幅に下落した。

最終更新:10/9(水) 16:14
ロイター

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