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福島県とハンブルクが覚書 水素や風力、再エネ分野の連携強化

10/9(水) 12:06配信

福島民友新聞

 ドイツを訪問中の内堀雅雄知事は7日、ハンブルク首相府でチェンチャー首相と会談し、再生可能エネルギー分野の連携強化の覚書を結んだ。ハンブルクが持つ風力発電の実績、福島県で進む水素研究の知見といった双方の強みを共有して民間企業を支援する。
 ハンブルクは1990年ごろから風力発電の振興に取り組んできた世界有数の先進地で、風車製造から完成後の点検まで一連の産業が集積している。本県では現在、最大出力350メガワット級など複数の大型風力事業が進行しており、県は覚書締結を機に、現地の風車製造企業の県内進出に加え、県内企業の部品供給、メンテナンスへの参入を促し、風力を持続可能な産業に育てていく。
 一方、ハンブルクでは風力の余剰電力の活用法が課題となっている。県内では再エネで水素を製造、貯蔵してエネルギー源として活用する構想などが進行しており、県はエネルギー貯蔵の知見をハンブルク側と共有していく考え。内堀知事は会談後、記者団に「ハンブルクの風力の歴史と、本県の水素研究は互いに魅力的な分野。相互交流の関係性を構築できると確信している」と述べた。
 県は9日、ハンブルクと同様に風力発電の産業集積に成功したスペイン・バスク州とも再エネ分野の連携強化の覚書を結ぶ。

最終更新:10/9(水) 12:06
福島民友新聞

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