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子どもの教育費を貯める3つの選択肢とそれぞれのメリット・デメリット

10/9(水) 19:45配信

LIMO

子どもの頃、当たり前のように「結婚して、子どもができて…」と考えていた人は多いのではないでしょうか。筆者もその一人ですが、最近ではそう思えなくなってきました。というのも、「子どもを育てるお金や、大学に入れるための資金はどうしたらいい?」という疑問が出てきて、考えれば考えるほど現実的には難しいかもと感じてしまうからです。そこで今回は、人生の中でも特に大きな出費である子どもの教育費について考えてみたいと思います。

教育費の相場はどのくらい?

子どもの教育費を考えたとき、一体私たちはいくら、どのように貯めるべきなのでしょうか。教育費は進路や住んでいる地域によって大きく変わりますが、まずは大体の目安を見ていきます。

幼稚園、保育園でかかる費用はその地域の待機児童の多さや認可施設かどうかなどで大きく変わってきます。毎月2~3万円ほどという人もいますが、認可外の場合は5万円払っているという人も少なくありません。都内で働いている筆者の知人は、延長保育の料金などもあわせて月に8万円払っていると言っていました。

「平成28年度子供の学習費調査」(文部科学省)によれば、小学校は公立の場合、年間32万円ほどの出費。一方私立の場合は152万円程度と大きな差があります。中学校は公立であれば年間48万円ほど、私立では年間133万円ほどとなっており、私立に入れたいという場合はしっかりとお金を貯める必要がありそうです。

高校の場合も、同調査によれば公立で年間45万円ほど、私立では年間約104万円。こう考えてみると、一番お金がかかると言われる大学の前であっても私立に入学させるのであれば、それなりにまとまったお金が必要です。

そして問題の大学進学費用です。大学の場合は、理系と文系で大きく異なってきますし、医療系に進んだり大学院まで進学したりするとさらに金額の差が出てきます。筆者の場合は、文系の私大だったので4年間で440万円程度だったと記憶していますが、理系の私大に進んだ兄弟は、それより100万円ほど多かったと思います。理系の場合は特に、実験や実習があればその都度必要な出費が増えますし、医療系に通っていた知人は2000万円以上かかったと言っていました。

大学の費用については、どこまで親が用意してあげられるかを夫婦で相談し、ある程度のところまで貯めたら奨学金を利用したりアルバイト代でまかなってもらったりと、区切りをつけることも大事です。親の老後のお金のこともありますから、自分たちが子どもに迷惑をかけない程度に老後の資金を確保することも考えて教育費を準備したいところです。

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最終更新:10/9(水) 19:45
LIMO

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