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米議員ら、決済大手へ「リブラ離脱」を要求――ビザ、マスターカード、ストライプ

10/9(水) 21:51配信

CoinDesk Japan

2名の米国上院議員が公に、ビザ(Visa)、ストライプ(Stripe)、マスターカード(Mastercard)に対して、ソーシャルメディア大手のフェイスブック(Facebook)の主導する仮想通貨支払いネットワーク「リブラ(Libra)」から手を引くよう求めた。

民主党のブライアン・シャッツ(Brian Schatz)上院議員(ハワイ州)とシェロッド・ブラウン(Sherrod Brown)上院議員(オハイオ州)は2019年10月8日(現地時間)、ビザのCEO、アルフレッド・F・ケリー・ジュニア(Alfred F. Kelly Jr.)氏、ストライプのCEO、パトリック・コリンソン(Patrick Collinson)氏、マスターカードのCEO兼社長のアジェイパル・シン・バンガ(Ajaypal Singh Banga)氏に対して、リブラ開発への参加をめぐって書簡を送った。3社ともに、リブラプロジェクトのパートナー企業27社の一員である。 |

ペイパル(PayPal)は10月初旬、リブラの運営・管理を目的としたリブラ協会(Libra Association)から離脱した。これは、10月14日に公式の憲章へ同協会メンバー企業が署名を行う予定を控えている中で起きたことだ。

書簡の中でシャッツ議員とブラウン議員は、リブラネットワークの推進役であるフェイスブックは、テロリズム、マネーロダリング、金融政策や経済の不安定化をめぐる規制当局の懸念に満足に答えられていない、と指摘した。

議員らの主張の背後には、フェイスブックのメッセンジャーアプリが犯罪に悪用されていることを暴いたニューヨーク・タイムズ(New York Times)の記事など、過去のフェイスブックに対する批判が存在している。

書簡には次のように記されている。

「フェイスブックが、リブラを通じて組み込まれる匿名のグローバル支払いを、暗号化メッセージと組み合わせたら何が起こり得るかを考えると、恐ろしい」

脅迫的とも取れる言い方でシャッツ議員とブラウン議員は、ビザ、ストライプ、マスターカードのような参加企業は、リブラへの参加の結果として、規制当局による全体的な監視の強化に見舞われるかもしれない、と述べた。

「もしこのプロジェクトに取り組む場合、リブラ関連の支払い行為だけではなく、すべての支払い行為において規制当局からの高いレベルの監視が見込まれるだろう」と、議員らは記した。

翻訳:山口晶子 | 編集:T.Minamoto | 写真:Libraimage via Shutterstock | 原文:US Lawmakers Call on Payment Giants to Exit ‘Chilling’ Libra Project

CoinDesk Japan 編集部

最終更新:10/10(木) 18:58
CoinDesk Japan

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