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「未来都市」を作るスーパーシティ整備法 またも先送りで野党失望

10/10(木) 17:42配信

J-CASTニュース

 先端技術を活用した「スーパーシティ」を整備するための国家戦略特区法改正案が、今回の臨時国会では提出が見送られる公算が大きくなった。

 「スーパーシティ」構想は、片山さつき・前地方創生担当相の「肝いり政策」。19年6月に閣議決定され、19年の通常国会に提出されたものの、内閣法制局との調整に時間に時間がかかり、6月26日の閉会で廃案になった。臨時国会での成立を目指していたが、今回も調整が進まずに提出が先送りされる見通しだ。20年の通常国会で「3度目の正直」を目指すが、担当大臣のリーダーシップの欠如もあって、落胆の声もあがっている。

■「スーパーシティ」と「スマートシティ」の違いは...

 19年2月に有識者懇談会がまとめた報告書によれば、これまで行われていた「スマートシティ」や「近未来技術実証特区」といった取り組みは「エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた」のに対して、「スーパーシティ」では、「これらとは次元が異なり、『丸ごと未来都市を作る』ことを目指す」としている。

 具体的には、(1)「移動」「物流」「支払い」「行政」「医療・介護」「教育」「エネルギー・水」「環境・ゴミ」「防犯」「防災・安全」といった領域のうち、少なくとも5領域以上を広くカバーし、生活全般にまたがる(2)「域内は自動走行のみ」「現金取扱い」「紙書類なし」といった、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する(3)住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようにネットワークを最大限に利用する、ことを掲げている。

「スーパーシティは困ってる街のために必要だと思います」

 片山氏は9月11日の内閣改造で大臣職を離れ、最終日の会見でもスーパーシティの意義を力説した。後任の北村誠吾地方創生相が長崎県出身で、自らも長崎にゆかりがある(父親が長崎市出身)ことに言及。

  「(人口流出など)地方圏が抱えている問題が全て長崎県にはあり、対馬も行ったが、こういうところにこそスーパーシティは役に立つと思う。こういうところだから、早く遠隔教育、遠隔保育、遠隔医療をやらないと、確実に年をとっていく住民に、クオリティ・オブ・ライフの高い生活をお約束できない。更に進んだ産業を興すためにドローンの運転を自由にしようという話もあるが、お年寄りが快適に安全に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(経済面を問わず、必要な保険医療を得られること)の立派な医療を受けられることが担保できなくなる日が、目の前に来ている」

などと話し、北村氏については「それ(地方が抱える状況)について切迫感を持っている」として、

  「私は非常に期待申し上げております。スーパーシティは困ってる街のために必要だと思います」

と念を押していた。

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最終更新:10/10(木) 17:42
J-CASTニュース

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