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【FP監修】働くママが知っておきたい、厚生年金の扶養者条件とは?

10/10(木) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

子供も手がかからなくなったので働きたいけれど、配偶者の扶養に入っており、税金や社会保険料が増えても困る、といった方がいらっしゃると思います。

ここでは、会社員の方の「厚生年金の扶養者条件」と「配偶者控除」について、分かりやすく解説したいと思います。

厚生年金における被扶養者とその条件とは?

国民年金には
・第1号被保険者(自営業や学生など)
・第2号被保険者(会社員や公務員など)
・第3号被保険者(第2号被保険者に扶養される配偶者の方で20歳以上60歳未満の方、大半の方がサラリーマンの妻で専業主婦です)

の3つの区分があります。
このうちの第3号被保険者が、厚生年金における「被扶養者」となります。

第3号被保険者である期間は、第1号被保険者期間と異なり、保険料を自身で納付する必要はなく、保険料納付済み期間として将来の国民年金の年金額に反映されます。

したがって、一時話題になりましたが、離婚して3号分割制度を選択した場合の年金は、第3号被保険者期間における相手方の厚生年金を2分の1ずつ分割した金額に自分自身の年金を加算したものになります。

所得税の扶養控除と配偶者控除の条件とは?

所得税の扶養控除とは、家族を扶養している人は、扶養している人数や年齢の状況に応じて、所得控除として一定の金額を控除できるというものです。控除には、勤め先に「扶養控除申告書」を提出する必要があります。

また対象となる方は、毎年12月31日時点で配偶者と6親等以内の血族と、3親等以内の姻族で16歳以上の方となります。

扶養控除のうち配偶者の控除を「配偶者控除」といい、配偶者の年間所得が38万円以下の場合に適用される所得税法上の所得控除です。

・民法の規定による配偶者であること
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること
・青色申告者の事業専従者としてその年で一度も給与を受け取っていない、もしくは白色申告者の事業専従者ではない

の4つの条件を満たす必要があります。
ただし、控除を受ける「納税者本人」の合計所得金額(=収入―給与所得控除)が1000万円を超える場合、配偶者控除は受けられません。

よくいわれる「103万円の壁」とは、所得税の給与所得控除が最低65万円あり、配偶者控除の38万円と合計した103万円を超えると税金がかかってくることを指します。

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最終更新:10/10(木) 8:30
ファイナンシャルフィールド

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