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夫の死後、妻の住むところと生活費が不安…生命保険による相続対策とは

10/10(木) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

民法改正により、「配偶者居住権」が新設されました(2020年4月1日施行)。これにより、配偶者は自宅での居住を継続しながら、預貯金など将来の生活費も確保でき、安心して暮らせるようになることが期待されています。

しかし、相続人が後妻と先妻の子どもというようなケースで関係性が悪い場合、「配偶者居住権」を設定することによって問題が複雑化してしまうこともあるでしょう。このような場合、遺産分割対策として生命保険を活用したほうがうまくいくことがあります。

配偶者居住権とは?

例えば、相続人が妻および子、遺産が自宅2000万円および預貯金3000万円だったケースを考えてみましょう。

相続分はそれぞれ2500万円ずつになります。仮に妻が自宅を相続すると、妻は500万円の預貯金しか相続できなくなり、住む場所はあるけど、生活費が不足しそうで不安を覚えます。

かといって、自宅を子どもに相続させたのでは、妻は新たに住む場所を探さなければならなくなります。妻が高齢の場合には、入居できる賃貸住宅も限られてしまいます。

このように、妻は、子どもとの遺産分割協議を成立させるために、自宅の売却をせざるをえないケースや、自宅を相続しても少ない預貯金しか相続できず将来の生活費が不足するといった問題があります。

つまり、自宅を優先すれば生活資金に窮することになり、生活資金を優先すれば自宅は諦めなくてはなりません。

この問題を解決すべく、民法が改正され、「配偶者居住権」が新設されました。「配偶者居住権」とは、居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身または一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利をいいます。

ポイントは、自宅についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得できるようにしたものです。

上記のケースでは、例えば、妻は配偶者居住権1000万円を取得することにより、預貯金1500万円を取得します。一方、子どもは自宅に係る負担付所有権1000万円、預貯金1500万円を取得することが可能です。

これにより、妻は自宅に住み続けることができ、将来の生活費も確保できるようになります。

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最終更新:10/10(木) 18:20
ファイナンシャルフィールド

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