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第一回口頭弁論 県有地に産廃 県争う姿勢/富山

10/11(金) 21:06配信

チューリップテレビ

 購入した県有地の地中に産業廃棄物が埋まっていたことを契約前に知らされず造成や販売ができないとして富山市の不動産会社などが、県におよそ8億円の損害賠償を求めた裁判が富山地裁で始まりました。
 被告側の県は争う姿勢を示しました。

 訴えを起こしているのは、富山市の不動産会社・ビルトと金沢市の中央土地建物です。
 訴状によりますと、原告側は、おととし一般競争入札で住宅地の開発を条件とした県有地をおよそ4億3700万円で落札。
 しかし、その後県有地から産業廃棄物である「鉱さい」が確認され造成や販売ができくなったして、用地販売で得られたはずのおよそ8億2600万円を支払うよう県に求めています。
 富山地裁で開かれた第1回口頭弁論で、入札前に県土地開発公社の調査で「鉱さい」の可能性があるものを発見しながら県はさらに調査する注意義務があったのにそれを怠ったとする原告側の主張に対し県は答弁書で、事前に県有地を調査した県土地開発公社は、県とは別組織であると反論。
 県に調査する注意義務はなかったとして請求の棄却を求めて、争う姿勢を示しました。

 「残念としか言いようがない。県の土地で県に責任がないなんて言える分けない」(ビルド社長)

 一方被告側の県は、「裁判中なのでコメントを差し控える」としています。

チューリップテレビ

最終更新:10/11(金) 21:06
チューリップテレビ

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