ここから本文です

老後の「最低日常生活費」は22万円!人生100年時代、「いつ」までに「いくら」貯めるべきか

10/11(金) 19:15配信

LIMO

『老後2000万円問題』は記憶に新しいところですが、さて、自分自身の「老後」を考えた場合、「本当にそんなに貯蓄は必要?」と思った人も多いのではないでしょうか? 

とはいえ、私たちはいつか働き続けることが難しくなります。本当に2000万円もの貯蓄が必要になるかどうかは別として、「老後のために貯蓄が必要」いうことは間違いありません。

そこで今回は、老後資金貯蓄の目標額について考えてみることにしましょう。

まずは老後のライフプランを考えよう

老後のための貯蓄額を決めるにあたり、まず、「何歳から老後資金を切り崩すのか」をイメージしてみましょう。そこで、参考になるのが、公益財団法人・生命保険文化センターが公表した「公的年金や退職金以外に準備した資金を使い始める年齢」に関するデータです。

59歳以下・・・1.8%
60歳・・・・・18.4%
61~64歳・・・2.2%
65歳・・・・・39.5%
66~69歳・・・2.2%
70歳・・・・・18.2
71歳以上・・・3.3%
わからない・・14.4%

これより、老後資金を生活費として使い始める平均年齢は65.1歳であることが分かります。

定年退職や公的年金の支給開始の時期には個人差があるため、今のうちから「自分は『老後』のスタートをいつ切るのか」という点を、はっきりとさせておいたほうがよいでしょう。

老後に向けた貯蓄の目安は?

老後資金の目安は、「老後の収入」から「老後に必要な生活費」を引いて考えることができます。まずは、2019年に生命保険文化センターが公開した『令和元年度「生活保障に関する調査(速報版)」』をもとに、老後の生活費からチェックしていきましょう。

この調査の結果、「老後の最低日常生活費」の平均額は22.1万円となりました。その一方、「老後のゆとりのための上乗せ額」の平均額は14.0万円と示されています。先ほどの「老後の最低日常生活費」と足すと、月額平均36.1万円となります。

続いて、老後の収入について見ていきます。定年退職を迎えた後は、年金が主な収入源となるでしょう。

2019年1月に厚生労働省が発表した『平成31年度の年金額改定についてお知らせします』
をもとに、新規裁定者(67歳以下)の公的年金の受給例をみていきましょう。

国民年金の場合は、満額受給者1人あたり月額6万5008円です。一方、厚生年金のモデル世帯では月額22万1504円が受け取れます。

※モデル世帯とは、「夫が平均月収42.8万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯」で、実際の年金額は夫の平均月収や妻の就業状況によっても変わってきます。

ゆとりのある老後生活に必要な費用は36.1万円であるため、モデル世帯の場合、毎月約14万円が不足すると考えられます。

仮に60歳で定年を迎え、90歳まで生存したとすると、30年間の老後資金を用意しなければなりません。

14万円×12か月×30年間=5040万円

30年間で5000万円以上の生活費が不足すると算出されました。ただし、世帯によって年金の支給額や生活費は異なります。あくまでも目安として捉えておきましょう。

1/2ページ

最終更新:10/11(金) 19:15
LIMO

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ