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「自画撮り被害」防止へ 要求に罰則、佐賀県が青少年健全育成条例改正へ

10/11(金) 15:12配信

佐賀新聞

 18歳未満の子どもがスマートフォンなどで自らの裸の画像を撮影してメールなどで送付させられる「自画撮り被害」を未然に防ぐため、佐賀県は県青少年健全育成条例の一部を改正する方針を決めた。これまでは画像提供の要求は処罰の対象になっていなかったが、被害拡大を防ぐために条文に明記する。来年4月の施行を目指し、11月定例議会での提案を予定している。

 改正の素案では、児童ポルノなどの提供を求める行為を一切禁止すると規定した。提供は恋人同士であっても望ましくない行為と明確化し、拒まれても画像を要求した場合や、金銭的な対価を与えて要求した場合などを罰則の対象にした。

 県子ども未来課によると、これまで20都府県で同様の条例が導入され、30万円以下の罰金を科す内容になっている。佐賀県を含む5道県が現在、導入に向けて検討している。佐賀県内で2018年に自画撮り被害に関して逮捕されたケースは4件3人だった。

 県は素案へのパブリックコメント(意見公募)を11月6日まで実施し、郵送やファクス、電子メールで受け付けている。意見を参考に条例案を固め、11月28日に開会する予定の定例議会に提出する。

最終更新:10/11(金) 15:12
佐賀新聞

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