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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

10/11(金) 6:21配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米中による閣僚級の通商協議が始まりました。両国とも、貿易戦争を恒久的に終わらせるような幅広い合意については楽観していないようですが、部分的な合意を取りまとめて一時停戦につなげる可能性はありそうです。中国の劉鶴副首相が複数の事項で米国との合意を期待しているとも一部で報じられています。両国がどのような合意に至るのか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

11日に会う

トランプ米大統領は、中国の劉鶴副首相に11日に会うと明らかにした。10日のツイートでトランプ氏は「中国との交渉において重要な日だ。彼らは取引を望んでいるが、私はどうだろうか。私は明日、ホワイトハウスで副首相に会う」と述べた。また10日の協議終了後には、協議は「非常に順調」だと述べた上で、11日も続くと加えた。

合意への道筋

英国と欧州連合(EU)は、離脱条件の合意に向けて一歩近づいた。ジョンソン英首相がアイルランドのバラッカー首相と会談。バラッカー氏は月末までの合意は可能だと確信していると述べ、離脱交渉当局者らにブリュッセルでの協議再開を促した。両首脳は会談後にツイッターで合同声明を発表。「詳細にわたる建設的な話し合い」の中で合意への道筋につながる可能性を見いだしたと評価した。

CEO交代か

仏ルノーの取締役会はティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)の交代を問う採決を11日に行う。事情に詳しい関係者が明らかにした。ボレロ氏に事業パフォーマンスを改善させ、日産自動車との関係を修復する能力があるのか検討するという。

大きく相違

欧州中央銀行(ECB)政策委員会では9月に発表した金融緩和パッケージの多くの要素について、意見が大きく分かれていた。9月11、12両日の会合の議事要旨によれば、政策委員会の一部メンバーは債券購入再開の取り下げと引き換えに、より大幅な利下げを支持する用意があった。一方で、マイナス金利の悪影響が強まる恐れを理由に、そもそも利下げに懐疑的な勢力もあった。

ロンドンで削減

みずほフィナンシャルグループはここ数カ月に、ロンドンの投資銀行およびマーケット事業部門で約20人を削減した。事情に詳しい関係者が明らかにした。詳細が公表されていないとして匿名を条件に語った関係者らによると、みずほは債券資本市場とトレーディング事業で人員を削減した。削減は最近の人事刷新および債券事業でニッチを見つける戦略の結果だという。

その他の注目ニュース

武田薬、ロシア・中東資産の投資会社への売却に近づく-関係者米消費者物価、9月は市場予想下回る伸び-中古車の下げ影響 (1)EUは貿易戦争受けて立つ構え、米国が関税導入なら-仏財務相

(c)2019 Bloomberg L.P.

Shigeki Mori

最終更新:10/11(金) 6:21
Bloomberg

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