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[社説]日本の輸出規制100日、安倍政権の態度変化を求める

10/12(土) 7:22配信

ハンギョレ新聞

 日本の安倍政権が韓国に輸出規制を開始してから100日がたった。安倍政権は7月4日、半導体・ディスプレイの主要材料3品目に対して輸出規制を開始した。1965年の韓日国交正常化以降、類例のない出来事だった。安倍政権はさらに一歩踏み込んで8月28日には韓国をホワイト国(戦略物資輸出審査の簡素化対象国、グループA)から除外した。

 安倍政権の輸出規制は自由貿易の原則を否定し、世界貿易機関(WTO)の規定に違反する明白な「経済報復」だ。通商問題と関係のない韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決に対して、貿易を武器に報復に乗り出したのだ。そのため国際世論は安倍政権の輸出規制に批判的だ。韓国政府は真っ向から対峙し、8月22日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することを決めており、9月18日には日本をホワイト国から除外した。

 この100日を振り返ると、安倍政権の輸出規制による被害は韓国よりもむしろ日本の方が大きかった。安倍政権の不当な経済報復が韓国国民の不買運動に火をつけ、日本の観光分野などの関連産業の被害が雪だるま式に膨らんでいる。自身の無理な輸出規制に足元をすくわれるだろうという警告が現実になっているわけだ。

 韓国政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領による8・15祝辞をはじめ、これまで何度も外交的対話を通じた事態の解決を日本に要請してきた。しかし、安倍政権は態度の変化を見せていない。

 このような状況で輸出規制問題を扱うWTOの最初の手続きである韓日局長級二国間協議が11日にスイスのジュネーブで開かれる。一般的に二国間協議は課長級で行われるが、両国が事前協議の過程で局長級に格上げしたという。輸出規制以後初の通商分野の高官級会合であるだけに、生産的な議論を期待する。

 また、22日の徳仁天皇即位式に李洛淵(イ・ナギョン)首相が韓国政府代表として出席する可能性が高いという。イ首相は、国会韓日議員連盟の首席副会長を務めるなど、政府内の代表的な日本通だ。イ首相と安倍首相の会談が実現すれば、事態解決の重要な出発点になり得るだろう。

 韓国と日本は地理的に最も近い隣国として共に繁栄していくための努力をしなければならない宿命的な関係にある。単に両国だけでなく、北東アジアの平和のためにも緊密に協力しなければならない。不毛な対立を続けることは誰の助けにもならない。事を起こしたものが解決すべきという観点から、日本の前向きな態度の変化が必要であり、輸出規制の撤回をその第一歩とすべきである。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:10/12(土) 7:22
ハンギョレ新聞

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