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日米会議開かれず 北谷米兵女性殺害半年 「米側の都合」批判も

10/13(日) 5:34配信

琉球新報

 沖縄県北谷町桑江のアパートで4月、在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者=当時(32)=が住人の会社員女性=当時(44)=を殺害し、その後に自殺した事件から13日で半年がたつ。事件直後から、県と北谷町は、国や県、基地関係市町村、県警、米軍などが参加する「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(CWT)の会議開催を外務省沖縄事務所に求め続けているが、開かれないままだ。関係者からは、「米側の都合だ」との声が漏れる。CWTの事務局を務める外務省沖縄事務所は、本紙の取材に対し「鋭意、調整中」との回答のみで、未開催の理由や次回の開催時期を明確にしていない。
 CWTは2017年4月を最後に開かれておらず、18年度は会合が流れた。関係者によると、米側の日程調整がつかなかったことが理由だという。19年度は4月の事件直後から県が複数回要請し、北谷町の野国昌春町長も5月のロバート・ケプキー在沖米総領事との面会時に開催を呼び掛けたが、実現に至っていない。

 県警は8月、容疑者死亡のまま殺人容疑で那覇地検に書類送検し、受理されたと発表。「一連の捜査を終えた」と捜査終結を宣言した。だが、女性への接近や連絡を禁止する軍事保護命令(MPO)が事件当日まで発令されていたにもかかわらず、なぜ米軍が同容疑者に外泊許可を与えたかなど、事件の詳細は明らかになっていない。

 野国町長は「事件は分からない部分が残ったままだ。今後二度と同じことが起こらないよう日米の関係機関との連携が必要不可欠だ」と強調し、9月に外務省沖縄事務所にCWTの開催を再要請している。だが「米軍と調整中」との回答があったのみで具体的な動きは見えない。

 一方、4月の事件は、県警が米憲兵隊(MP)から通報を受け、女性をDVやストーカー事案の保護対象者に指定していたにも関わらず、事件を防げなかっただけに、県に対して相談窓口の強化や支援の具体策を示すべきという指摘もある。

 被害女性の関係者は「(女性は)加害相手が米兵ということもあり、被害の相談先に困ることもあっただろう」と語り、事件後の手続きも「補償の相談などをどこにしていいのか分からなかった」と述べた。 (新垣若菜)

琉球新報社

最終更新:10/13(日) 5:34
琉球新報

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