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義父の介護をしていた私にも、遺産を請求する権利があるってホント? 相続に関する法律について

10/13(日) 19:11配信

ファイナンシャルフィールド

昨年、民法や家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。約40年ぶりの大幅見直しと言われています。では、それによって相続関係の法律がどのように変わったのか。その内容について解説したいと思います。

「仮払い制度」の創設

これまでであれば、相続人が共同で相続した被相続人の預貯金から、相続人のうちの単独で預貯金を引き出すことはできず、分割協議が終了するまでは口座が凍結されることになっていました。

そのため、葬儀費用や被相続人が生前入院していた病院への支払い、さらには債務返済などで早急に支払わなければならない費用については、相続人の誰かが一時的に立て替える必要がありました。

しかし、2019年7月1日より、「預貯金に限定して、葬儀費用や生活費、相続債務の返済などで仮払いの必要性が認められれば、他の相続人の利害を害しない限りにおいて、家庭裁判所の判断で仮払いが認められる」ことになりました。

この仮払いについては、金額の上限は設けられていません。

また、預貯金の一定割合(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×3分の1×当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)、または金融機関ごとの上限金額(150万円)のいずれか低い額については、家庭裁判所の判断を仰ぐことなく、金融機関の窓口にて直接支払いを受けられるようになりました。

このあたりの詳細については、総務省が発行しているパンフレットでより詳しく説明されています。

「特別寄与者」「特別寄与料」の創設

被相続人が亡くなる前に、被相続人の子もしくは相続人である子の配偶者など「相続人以外の人」が無償で介護をしていたというのは、よくある話です。

しかしこれだと、例えば長男の嫁という立場から必然的に介護を行っていたにもかかわらず、その貢献度が全く認められないことになります。

そうなると、「他に相続人であっても介護を行わなかった人がいるならば、公平性を欠くことになる」として、2019年7月1日より「相続が発生した後に、被相続人の介護を行った相続人以外の人(特別寄与者)においては、他の相続人に対して金銭(特別寄与料)の請求が認められる」ことになりました。

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最終更新:10/13(日) 19:11
ファイナンシャルフィールド

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