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韓国滞在外国人の健康保険義務化 1か月余りで50万人超が加入

10/14(月) 14:35配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団が14日までに国会議員に提出した資料によると、韓国に6か月以上滞在する外国人(在外国民を含む)に健康保険加入を義務付ける制度を7月16日に施行して以降、1か月余りで50万1705人(27万1369世帯、9月現在)の外国人が新たに地域加入者として加入した。

 外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は2021年3月から健康保険加入義務化の対象となる。

 外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が18万6610世帯で最も多く、次いでウズベキスタン(1万2195世帯)、米国(1万850世帯)、ベトナム(9544世帯)、韓国系ロシア人(9543世帯)、カンボジア(5385世帯)、カザフスタン(4806世帯)、ネパール(3174世帯)、日本(2757世帯)、インドネシア(2749世帯)、モンゴル(2531世帯)、カナダ(2437世帯)などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は71.5%にとどまった。

 健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォン(約1万円)の保険料(長期高齢者療養保険料を含む)を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。

 同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。

最終更新:10/14(月) 14:35
聯合ニュース

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