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定着する鉄道の計画運休に次の課題 運転再開のタイミングとその告知、どうすべき?

10/14(月) 10:31配信

乗りものニュース

過去最大規模の態勢で行われた計画運休

 大型で非常に強い勢力を保ったまま東日本を縦断した台風19号は、各地で記録的な豪雨をもたらしました。特に長野県では千曲川の堤防が決壊し、JR東日本の長野新幹線車両センターの水没や、上田電鉄の橋梁流失など、甚大な被害が発生しています。

【写真】JR東日本は多言語・QRコードで対応

 広範囲で深刻な被害が発生しているため、鉄道の完全復旧には相当の時間を要すると思われますが、鉄道で人的な被害や社会的な混乱が生じなかったのは、過去最大規模の態勢で行われた計画運休の効果によるものと考えられます。

 JR西日本が2014(平成26)年から開始した計画運休の取り組みは、首都圏でも急速に定着しつつあります。とはいえ首都圏で計画運休が本格的に始まったのは最近のことで、2018年の台風24号、2019年9月の台風15号、そして今回で3回目です。

 首都圏の過去2回の計画運休では、情報提供に課題が残ると指摘されました。2019年9月の台風15号では、JR東日本は前日の17時に「始発から朝8時ごろまで運転を見合わせる」見通しを発表しましたが、強風の被害が予想以上に大きく、安全確認に時間を要したため、運転再開は10時ごろまでずれ込み、大きな混乱を招いてしまいました。

先月の計画運休から方針を大きく転換

 台風15号の計画運休では、大きくふたつの課題が指摘されました。ひとつは計画運休の発表タイミング、もうひとつは運転再開見込みが大きく遅れた問題です。今回の台風19号の計画運休にあたっては、この課題にどれほど対応することができたのでしょうか。

 ひとつ目の情報提供については、国土交通省が2019年7月、計画運休の情報提供のあり方を取りまとめています。これによると、計画運休開始時刻から概ね48時間(2日)前に「計画運休の可能性を発表」し、24時間(1日前)に「詳細な実施内容を発表」することが望ましいとされましたが、台風15号ではこのタイムラインに沿った発表はできていませんでした。

 運転見合わせ(の可能性)はできる限り早く発表するのが望ましいことは言うまでもありませんが、台風の進路予測には誤差があるため、決定を急ぐほど広範囲の影響を想定しなければなりません。輸送の継続を使命と考える鉄道事業者は、台風の影響がない区間、時間帯でも運休が発生し、利用者に無用の混乱と不便をかけることを避けたいと考えるため、これまでは台風の進路がほぼ確定する直前に発表していました。

 ところが今回は従来の方針を大きく転換し、実施48時間前にあたる10月10日(木)の昼に、JR東日本、JR東海、JR西日本と、首都圏の私鉄・地下鉄各社がほぼ横並びで、12日(土)から13日(日)にかけて計画運休を実施する可能性があることを発表したのです。

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最終更新:10/15(火) 10:49
乗りものニュース

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