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日米貿易協定を閣議決定 野党、不平等条約と批判

10/15(火) 10:16配信

共同通信

 政府は15日、日米貿易協定の承認案を閣議決定した。同日に臨時国会に提出し、24日の衆院審議入りを目指す。野党は日本側が米国産農産物に対する関税を一方的に引き下げるだけの不平等な条約だと批判しており、今後の論戦が焦点となる。

 日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在の環太平洋連携協定(TPP)並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。

 米政権は日本に対する関税削減や撤廃が一部にとどまっているとして、貿易促進権限(TPA)法の特例措置に基づき、時間がかかる議会手続きを簡略化する方向だ。

最終更新:10/15(火) 10:26
共同通信

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