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ホテル主要20社のうち17社が増収 積極的な設備投資など利用客の受け入れ態勢強化が奏功

10/15(火) 7:04配信

帝国データバンク

 2018年に日本を訪れた外国人は3119万人にのぼり、過去最高を記録(日本政府観光局)。また、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2018年の外国人延べ宿泊者数は前年比18.3%増の9428万人泊で、調査開始以来の最高値を示した。他方、日本人の延べ宿泊者数は前年比3.2%増の4億4373万人泊。訪日外国人が牽引するかたちで2018年の延べ宿泊者数は前年比5.6%増の5億3800万人泊となった。

 増加を続ける訪日外国人への対応や2020年東京五輪・パラリンピックも見据えて、都市部でのホテル建設ラッシュが続いている。主なホテル業の業績動向を探るため、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」(147万社)のうち、2018年度決算(2018年4月期~2019年3月期)の売上高が判明している主要20社を分析対象※として抽出。この20社の売上高と利益額について過去5年の推移を集計した。(※「旅館・ホテル」を主業とする企業、単体決算)

2018年度の業績、売上高は過去5年間で最高、利益額合計は3年ぶり上昇に転じる

 ホテル業の主要20社について、2018年度の売上高合計は1兆2422億3900万円で、前年度に比較すると4.9%増加、2014年度との比較では約1.2倍となった。ホテル新設や客室改装などの積極的な設備投資により、海外の訪日レジャー客およびビジネス客の需要を取り込んだ企業を中心として、客室単価や客室稼働率が上昇した。また、飲食などのサービス充実によりバンケット(宴会)部門を拡充した企業の業績も好調に推移。20社中17社が増収(うち9社は増益)となった。 

 利益額合計(当期純利益)は891億5500万円で、前年度に比較すると7.0%増と3年ぶりに増加に転じた。自社ホームページの利便性向上などで利幅の高い直接予約が増え、客単価が上昇した企業の収益性が上昇した。一方、給与手当や減価償却費の増加などが収益の下押し要因となる企業もあり、増益は20社中9社と明暗が分かれた。なお3社は減収減益だった。

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最終更新:10/15(火) 11:43
帝国データバンク

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