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相続のキホン(10)節税をするなら「相続」と「贈与」どちらが有利?

10/15(火) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

前回までのコラムで、相続税対策を考える際の考え方をお伝えしました。相続対策の手段として、贈与を活用することが有効になることがあります。今回は、「相続税対策としての贈与の活用と贈与税」について考えてみます。

なぜ贈与税があるのか?

「相続」の話をしているのに「なぜ贈与?」と思う方もいるかもしれませんが、相続と贈与は密接に関連しています。

これまでお伝えしたように、相続税は亡くなられた人が遺した財産に対して課税されます。もし、亡くなる前にほとんどの資産を相続人あるいはほかの誰かに贈与してしまうと、その方が亡くなられたときには相続税がかからない可能性があります。

相続税を逃れるために贈与してしまうことができれば、国としては相続税を徴収できなくなる。そうした課税逃れを防ぐ、相続税の仕組みを補完するために「贈与税」はあると考えられます。

なぜ贈与が相続税対策に活用できるのか?

相続税対策を考える場合、いかに課税される財産を少なくするかが重要になります。相続税に比べると贈与税の税率は高くなっています。しかし、相続税と贈与税の仕組みを理解していると、贈与を活用しながらトータルで節税できる可能性を検討できます。

相続税対策ではなく、相続対策にも活用できる可能性がありますが、ここでは相続税対策としての贈与を中心に考えます。

贈与税と相続税の仕組みの違い

相続税は被相続人がなくなったときの財産に対して課税されます。一方、贈与税は暦年、つまりある年の1月1日から12月31日までに行われた贈与について、贈与を受けた人(受贈者)に対して課税され、年が変わればリセットされます。

ですので、長期間かけて贈与を繰り返せば存命中に計画的に次の世代に財産を移転していくことが可能です。

贈与税の税率は相続税と同じように額が大きくなれば税率も上がる「累進課税方式」です。毎年少額ずつ長期間かけて贈与していけば、贈与税がかからない、あるいは相続税に比べ小さな額の贈与税で財産を移転することが可能です。

また、贈与税にはいくつかの特例があります。特例の詳細は次回以降のコラムでお伝えしますが、特例により贈与税がかからない、あるいは少なくする方法があり、これらを活用することも相続税対策として有効です。

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最終更新:10/15(火) 17:50
ファイナンシャルフィールド

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