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鋼材使用量はトヨタに次ぐ2位、韓国と戦う瀬戸内の造船メーカー

10/15(火) 9:57配信

ニュースイッチ

今治造船、強さの秘訣

 韓国や中国との価格競争で日本の造船業界が構造不況にあえぐ中、今治造船(愛媛県今治市、檜垣幸人社長)の業績堅調ぶりが目立っている。2018年度売上高は前年度比8・9%増の3911億円。17年に丸亀事業本部(香川県丸亀市)に全長400メートル級の超大型コンテナ船を建造できる新ドックを完成、18年に多種多様な船に対応できる船型開発センターも整備した。設計の3次元(3D)化や溶接ロボット導入も積極的だ。今治造船の強みを探る。

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部材、瀬戸内ですべて調達

 「厚板や舶用機器などの構成部品を瀬戸内エリアですべて調達できることが当社の強み」。檜垣社長はこう強調する。

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)や三井E&S造船(東京都中央区)、川崎重工業、三菱重工業、住友重機械工業―。国内建造量ランキングでは03年以降、これらの総合重工系大手を抑えて、今治造船の1位が続いている。

 国内大手は韓国との競争で付加価値が高い液化天然ガス(LNG)船などにシフトした企業が多かったが、韓国も同じ戦略を取ったため価格競争が激化し収益体質が悪化。一方、今治造船は瀬戸内エリアで中小造船会社の合併を繰り返し、グループの売上高は18年度に00年度比で3・1倍強、建造量もほぼ3倍になった。「鋼材使用量は国内ではトヨタ自動車に次ぐ第2位」と檜垣社長は胸を張る。

 鋼材の使用量が多いことは、鉄鋼メーカー大手に対して価格交渉力が強いことの裏返しでもある。加えて同社の工場拠点は瀬戸内エリアに集中し、西日本に10工場・建造ドック12本を完備する。

 スチールハブやブロック組立工場などの多くが、造船所と目と鼻の先に立地する。鋼材を切断して曲げ加工、溶接を行い、ブロックを組み立てて造船所に海上で輸送する。この一連の工程がグループ間物流によってすべて一元化され、しかも自社所有船を使うため運航コストも安い。

 主機関やプロペラ、ボイラや配電盤、甲板機械などの舶用機器メーカーも、瀬戸内エリアに多数集積している。「瀬戸内サプライチェーン」や「瀬戸内海事クラスター」などと呼称される由縁だ。

 「中国と韓国は日本より人件費が安いが、23万点もの船舶部品をすべて自国で集めるのは無理。日本や欧州勢から調達することになる」と、檜垣社長は指摘する。部品調達には当然、輸送費と輸送時間が上乗せになる。

 「我々はアセンブリー産業。もし海外に出るとなると、これだけの部品メーカーを中国などへ連れて行かなければならない」。檜垣社長は、瀬戸内エリアで資材・部品調達が完結できる利点を強調する。

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最終更新:10/15(火) 10:08
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