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IMF19年世界成長3%に下げ、10年ぶり低調-日本20年0.5%に上げ

10/15(火) 22:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 国際通貨基金(IMF)は15日公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、2019年の世界経済成長率予想を5回連続で引き下げた。貿易摩擦で経済成長が損なわれる中で、世界の主要国・地域で広く景気が減速していると指摘した。

日本については今年の成長率予想を0.9%に据え置く一方、来年は7月時点の0.4%から0.5%に上方修正した。

IMFの最新見通しによると、19年の世界経済成長率は3%と、7月時点の予測の3.2%を下回る見込み。20年の予想も3.4%と7月時点(3.5%)から下方修正した。見通し通りになれば、今年は世界経済が縮小した09年以降で最も低い伸びとなる。IMFは米国と欧州、中国、インドの予想成長率を引き下げた。

IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は報告書で、「減速の同時発生と不確かな回復に伴い、グローバルな見通しはなお不安定だ。政策ミスの余地はなく、政策担当者が貿易摩擦と地政学的緊張の緩和で協調することが急務だ」と主張した。

今週ワシントンで開幕するIMF・世界銀行の合同年次総会に先立ち公表された最新WEOでの見通し下方修正は、関税引き上げの経済的コストを浮き彫りにする。トランプ米大統領の貿易政策が引き続き最も大きなグローバルの脅威の一つとなる中で、各国当局者がIMF・世銀関連の一連の会議に集う。米中貿易協議の先週の「部分合意」によって、世界的な先行き不透明感が緩和されるかどうか投資家は見守っている。

IMFは景気の勢いの鈍さや投資の弱さを理由に貿易量の増加ペースの見通しを「停滞に近い」1.1%と、昨年の3.6%から大幅に引き下げたが、20年には3.2%への回復を見込んでいる。

報告書は「見通しではリスクが優勢に見える」が、多くの国で最近実施された金融緩和に伴い、「米中貿易摩擦が緩和されたり、英国の欧州連合(EU)からの『合意なき離脱』が回避されたりする場合は特にそうだが、需要が予想以上に押し上げられる可能性もある」と分析した。

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最終更新:10/15(火) 22:00
Bloomberg

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