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“自然災害大国”日本~災害対応国家機関は常設すべきか

10/16(水) 17:20配信

ニッポン放送

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(10月15日放送)に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。台風19号のような大規模災害に対する、国として必要な対応について解説した。

(※当記事中の各種数値は放送時点のものではなく、記事掲載時点で確認できたものになります)

台風19号 死者74人に

台風19号による被害は、共同通信の集計によると、東京都と11の県で死者が74人、行方不明者は14人となっている。また国土交通省や消防庁によると、決壊した堤防は7県の55河川、79ヵ所に上り、住宅の床上浸水が7,497棟、床下浸水は6,634棟に達した。

森田耕次解説委員)東京都で亡くなった方は、日野市日野の多摩川の河川敷で、14日の午後にホームレスと見られる男性の遺体が見つかったのですが、台風19号の影響で増水した川に流されて死亡したと見て、状況を警察が調べています。近辺で生活していた70代のホームレスの方に似ているという情報も入っています。福島や長野など、7つの県の公立の小中学校や高校など、合わせて235校が14日も休校となっています。水の深さで立ち入り困難な場所がまだあり、被害の全容は見通せない状態です。警察、消防、自衛隊が取り残された人の救助や行方不明者の捜索を続けています。安倍総理大臣は、きょうの参議院予算委員会で生活などへの影響が長期化する懸念もあると、次のように述べています。

 

安倍総理大臣)今後、生活や経済活動への影響が長期化する懸念もあります。できることはすべてやるとの方針の下、被災者の皆様が1日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。

 

森田)土砂災害は、国土交通省のまとめでは19の都県で合わせて170件、浄水場の被災、水道管の破損で断水も続いており、厚生労働省のまとめでは、13の都県で合わせて11万6440戸以上ということです。とにかく河川の決壊が今回は激しく、かなり広い範囲での被害ということになってしまいました。

野村)私たちの生活のなかで、川は思い出の場所や遊び場で、身近に存在しているものですよね。それがこんな形で私たちに被害をもたらすというのは、想像しにくい面があったと思うのです。今回被災しているところは大きな川ではなく、大きな川に入っていく支流のところで逆流などの現象が起こりました。これをバックウォーター現象と言いますよね。大きな川の方が危なく、身近な川は大丈夫だと思っていた方が大きな被害に遭われてしまったのが驚きで、ショックを受けました。

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最終更新:10/16(水) 17:20
ニッポン放送

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