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米下院、香港人権法案を可決~成立のカギ握るトランプは香港市民を助けるのか

10/16(水) 21:50配信

ニッポン放送

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(10月16日放送)に産経新聞論説委員・フジサンケイビジネスアイ編集長の山本秀也が出演。米下院で可決した「香港人権法案」と、今後の米中の動きについて解説した。

米下院が香港人権法案を可決。中国は成立した場合の報復を示唆

アメリカ議会の下院が、民主的な改革を求める香港の大規模デモの参加者を支持する内容の4つの法案「香港人権法案」を民主党、共和党両党とも賛成の上、全会一致で可決した。今後は上院でも可決され、さらにトランプ大統領が署名すれば成立する。中国外務省は、アメリカが法案を可決・成立させた場合、強力な対抗措置を講じるとしている。

森田耕次解説委員)「香港人権民主主義法案」というのは、中国が香港に対して保障している一国二制度を守っているかどうか、アメリカ政府に毎年検証を求めるものです。超党派の支持を得ていて、下院では可決、近く上院でも可決される見通しです。アメリカは一国二制度をもとに、ビザの発給や関税などで香港を中国本土よりも優遇しています。この法案の持つ意味合いがどういうことなのか、中国に詳しい産経新聞論説委員・フジサンケイビジネスアイ編集長の山本秀也さんに電話で伺います。この法案は、どういう法案なのでしょうか?

山本)簡単に言うと、中国に主権が移った後の香港にアメリカが与えていた特別扱いを全部取り上げるかもしれない、という法律です。

森田)そうすると、香港の方が困ってしまいませんか?

山本)困るのは明らかに香港ですし、もう1つは香港の裏側で香港を利用してきた中国の国営企業や有力者たちです。

森田)狙いは、中国の国営企業やそっちの方なのですか。

山本)どこからどこまでという線は引けないのですが、香港経済にとって大痛手になることは間違いないです。

森田)もともと、アメリカは香港については中国とは別の関税をかけたり、優遇措置を適用していたのですか。

山本)そうです。1997年に、イギリスから中国に香港の主権が移りましたよね。その少し前、90年代の初めになるのですが、アメリカは香港をどう扱うかを定めた「米国-香港政策法」というアメリカの国内法を成立させています。中国本土とは切り離したビザや関税の扱いをこの法律で決めているのです。

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最終更新:10/17(木) 8:04
ニッポン放送

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