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初任給や若年層の月給引き上げを 横浜市人事委勧告

10/16(水) 20:10配信

カナロコ by 神奈川新聞

 横浜市人事委員会は16日、民間給与との差を埋めるため、給料表を改定して初任給や若年層の月給を引き上げるよう、林文子市長と市会の横山正人議長に勧告した。月給の増額を勧告するのは2年連続。一方で、特別給(ボーナス)は民間と均衡していることから、6年ぶりに「改定なし」とした。

 市職員の平均給与は38万6161円で、民間と比べて257円低い。市人事委は民間、国、他都市の水準や人材確保の観点を踏まえ、初任給を大学卒で2千円、高校・短大卒で3千円引き上げるよう勧告。20代を中心に若年層の月給も、給与カーブの均衡を保ちながら改定するよう求めた。

 市が勧告に従って改定した場合、行政職員(平均年齢40・5歳)の平均年収額は4千円増の627万8千円。市が対象職員約3万2千人に支払う給与総額は約1億3千万円増える。

 ボーナスは、2014年から18年まで5年連続で増額していた。だが民間の支給割合(4・51カ月)に対し、市が4・50カ月と均衡しているため、改定なしとした。

 その他、長時間労働の是正や職員の人材育成、ハラスメントの防止などを推進するよう勧告した。

神奈川新聞社

最終更新:10/16(水) 20:10
カナロコ by 神奈川新聞

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