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昭和電線HDと古河電工の建設用電線合弁、21年3月期売上500億円目指す。公取の審査通過受け合弁契約締結

10/16(水) 6:04配信

鉄鋼新聞

 昭和電線ホールディングスと古河電工は15日、建設用電線にかかわる合弁事業について公正取引委員会の審査通過を受けて合弁契約書を締結したと発表した。これを受けて来年4月1日から販売合弁「SFCC」(本社・川崎市川崎区、社長・黒須光明氏=予定)が営業を始める計画。SFCCは販売業務の効率化を図るとともに在庫の一括集中管理を実施し、21年3月期に売上高500億円を目指す。
 販売統括会社「SFCC」には昭和電線HDが60%、古河電工が40%それぞれ出資し、汎用電線のIV・CV・CVV・VVF・VVRなど主要品種を「SWCC・FURUKAWA」のブランド名で拡販する。営業拠点は本社のほか関西、中部、東北、九州に支店を置き、「SWCC・FURUKAWA」ブランド製品は昭和電線ケーブルシステムの三重事業所、古河工場、愛知工場と古河電工産業電線の平塚工場、栃木工場で製造する予定。また統合ブランド商品の物流加工、配送業務は昭和電線系のロジス・ワークスに集約する計画で、古河電工系の古河物流は順次業務を移管する。
 SFCCは、単独での収益改善が困難という見通しから昭和電線HDと古河電工が建設・電販市場向け汎用電線の販売部門統号を目的に設立された新会社。昭和電線ケーブルシステムとSDS、古河エレコムの3社が扱う建設・電販市場向け汎用電線を集約し、販売業務の効率化や在庫の集中管理でデリバリーや品揃えの充実で顧客対応力を強化する考え。

最終更新:10/16(水) 6:04
鉄鋼新聞

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