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格差が広がるなかでいかに自衛をするか、生き抜くためのお金の育て方

10/16(水) 7:32配信

MONEY PLUS

先週、「手取り14万円」というハッシュタグがtwitter上でバズりました。都内で10年以上働き、役職にもついている女性による、「手取りはわずか14万円で、何も贅沢ができず、日本は終わっていませんか?」というコメントに対して、日本の格差拡大を嘆くコメントや、自分で選んだ職場なのだから、文句があれば辞めればいいといった、批判的なコメントなど、さまざまな角度から意見が寄せられていました。

【図表】10年で1000万円貯めるための計画表

今回は日本の格差拡大の実態をデータで確認しつつ、本連載のタイトルでもある「お金の育て方」について、今後どうすべきか書いていきたいと思います。

本当に格差は拡大しているのか?

国税庁が9月に発表した『平成30年分民間給与実態統計調査結果』によると、会社員やパートの方が平成30年の1年間に得た給与の平均は440万7千円となり、前年から2.0%増加となりました。

このデータを「役員を除く正社員」と、「非正規社員」に分けてみると、正社員の平均給与は503万5千円、非正規社員は179万円となっています。つまり、その差は324万5千円にも及びます。

総務省統計局が発表した『労働力調査』によれば、平成30年平均の「役員を除く雇用者」は5569万人となっていますが、「正規の職員・従業員」は3476万人、「非正規の職員・従業員」は2120万人となっています。つまり、約37.9%の雇用者は非正規になります。

データで見ると、明らかに正社員と非正規社員の間には所得格差がありますし、非正規社員が3人に1人以上いるので、所得格差を嘆くようなコメントを頻繁に目にすることも不思議ではありません。

前述の資料で遡れるところまでデータを見返すと、平成24年は正社員の平均給与が467万6000円で、非正規社員は168万円。その差は299万6000円となり、平成30年のデータと比べると、たしかに格差が拡大しているようにみえます。また、同年の非正規雇用の比率は35.2%と、こちらは平成30年のデータよりは少ない数字です。

つまり、この7年間で非正規社員の割合が増え、同時に正社員と非正規社員の所得格差が拡大したといえます。

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最終更新:10/16(水) 7:32
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