ここから本文です

相続のキホン(11)節税効果を期待できる、贈与税の5つの特例って?

10/16(水) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

前回は相続税と贈与税の関係、贈与を活用した節税の効果についてお伝えしました。相続税に比べ税率の高い贈与税ですが、贈与税は1年ごとに計算することから、使い方によっては納付する税額を圧縮しながら次の世代に財産を移転することが可能です。

贈与税にはいくつかの特例が用意されており、税金面でより有利に資産を移転することが可能になる場合もあります。今回は現在(2019年10月)使える贈与税の特例についてお伝えします。

贈与税の5つの特例

贈与税には特例が用意されています。これらを活用することで、一定金額まで非課税で贈与できるため、より有利に資産を移転していくことができます。

ここで紹介する特例は贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)
・住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税の特例
・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例
・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例
・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例
・障がい者へ贈与した場合の非課税の特例

の5つです。期限が定められているものも少なくありません。活用を検討する場合には注意してください。

1.贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)

婚姻期間20年以上の配偶者に居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合、基礎控除の110万円とは別に最大2000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

条件を満たす贈与が2000万円以下の場合はその金額まで非課税となり、2000万円を超える場合は超えた金額に対して贈与税がかかります。

この特例を利用した場合、贈与税は節税できますが、不動産の所有権が移転することにより、不動産取得税や登記に必要な登録免許税、登記を司法書士に依頼する場合にはその手数料などの費用も発生します。節税できる金額とこれらの費用を考慮し、どちらが有利か考慮する必要があります。

2.住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税の特例

父母や祖父母など直系尊属から住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合、築年数や面積の基準など一定の要件を満たす不動産であれば、非課税枠があります。

2019年10月に消費税が10%になった後は省エネ等住宅であれば最大3000万円、それ以外では2500万円です(減税幅は2020年4月以降の贈与については減額される予定)。また、現状では特例の対象は2021年12月31日までの贈与が対象とされています。

1/3ページ

最終更新:10/16(水) 17:50
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ