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仮想通貨納税ガイダンスを5年ぶりに発表:米内国歳入庁

10/16(水) 7:00配信

CoinDesk Japan

米内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨保有に対する税金を計算するためのガイダンスを5年ぶりに発表した。

業界関係者は、IRSコミッショナーのチャールズ・レティッグ(Charles Rettig)氏が、IRSは新しいガイダンスに取り組んでいると述べた2019年5月以来、アップデートを待ち望んでいた。IRSの2014年のガイダンスは多くの疑問に答えておらず、仮想通貨市場はそれ以来、ますます複雑さを増してきた。

期待された通り、2019年10月9日(現地時間)に発表されたガイダンスは、以下の点を扱っている。

仮想通貨のフォークによって生まれる納税義務収入として受け取った仮想通貨の価値を評価するために許容される方法売却時に課税対象となる利益を計算する方法

弁護士事務所カールトン・フィールズ(Carlton Fields)の弁護士で、アテナ・ブロックチェーン(Athna Blockchain)の法務顧問を務めるドリュー・ヒンクス(Drew Hinkes)氏はCoinDeskに対して「徴税者の観点からは、正しい答え」と述べたが、公認会計士のカーク・フィリップス(Kirk Phillips)氏は、ガイダンスが基本的にフォークの問題のみを扱っていることに驚かされたと語った。

フォーク

長年の疑問に答える形で、ガイダンスは、既存のブロックチェーンのフォークによって生まれた仮想通貨は「受け取られた時の新しい仮想通貨の公正な市場価格に等しい通常収入」として扱うべきと記した。

つまり、納税義務は新しい仮想通貨がブロックチェーンに記録された時──つまり、納税者が実際に仮想通貨をコントロールでき、利用できる時に適用される。

ガイダンスには次のように記載された。

「保有している仮想通貨がハードフォークしたが、エアドロップ(複数の納税者の分散型台帳アドレスへの仮想通貨の分配)または他の移動の方法によって新しい仮想通貨を受け取らなかった場合、課税対象となる収入はなかったことになる」

弁護士事務所エバーシェッズ・サザーランド(Eversheds Sutherland)のパートナー、ジェームズ・マストラッチオ(James Mastracchio)氏は、ハードフォークの結果として明らかに異なる仮想通貨が生まれた場合にこれは適用されるとCoinDeskに語った。

IRSの説明は、さらなる混乱をまねく可能性があるとコイン・センター(Coin Center)のエクゼクティブディレクター、ジェリー・ブリト(Jerry Brito)氏は述べた。

「新しいガイダンスは、基準、利益、損失の計算についての一定の疑問に対して、大いに必要とされた明確さをある程度はもたらしたが、ハードフォークとエアドロップの本質については混乱があるようだ」とブリト氏はCoinDeskに述べ、次のように続けた。

「このガイダンスの1つの残念な点は、第三者が、あなたが保有するコインのネットワークをフォークしたり、望まないエアドロップを押し付けることで、あなたに対する納税申告義務を作り上げることができる点」

個人は、資産を受け取った時に収入を評価されることになるとヒンクス氏は語った。

「受領は『所有とコントロール』によって定義される。(中略)つまりこのガイダンスによると、資産を移動、売却、交換、処分する能力ということになる」とヒンクス氏は述べた。

「懸念されることは、誰かが悪意を持ってエアドロップを行い、あなたに高額の納税義務を押し付けること。だが、この恐れは少し過大評価されている。なぜなら、資産を受け取った時の公正な市場価格に基づいて新しい収入に責任を負うことになり、大半のフォークは高い評価でスタートしないから」

例えば、イーサリアム・ウォレットを持つ個人が、エアドロップによってERC-20トークンを気付かずに受け取ることはあり得るとフィリップス氏は述べた。トークンの価値の変動によっては、資産を売却する時よりも受け取った時の方が価値が高かった資産に対して、所得税を支払うことになる可能性もある。

「このような事態は、エアドロップ直後にコインが価格発見の高いレベルに達し、猛烈な売りが回復できないレベルにまで価格を下げた場合に起こり得る」とフィリップス氏は述べた。

プロトコル変更をめぐる戦いが、さまざまな仮想通貨コミュニティーの中に亀裂を生み、イーサリアムクラシックやビットコインキャッシュのような仮想通貨を派生させた中、この問題は近年ますます顕著になってきている。

オリジナルのビットコインやイーサリアムの保有者は、フォークの際に自動的に同量の新しいコインを獲得できた。そのため、偶発的な利益に対して納税の義務を負うのか否か、負うとしてもどのような条件で納税の義務を負うのかについての疑問を生んだ。

今、仮想通貨保有者とその会計士はロードマップを手に入れた。

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最終更新:10/16(水) 7:00
CoinDesk Japan

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