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社説[新聞週間に]権力の監視を怠らない

10/16(水) 9:25配信

沖縄タイムス

 ことしに入って、報道や言論、表現の自由を脅かしかねない事案が県内外で相次いでいる。

 7月、参院選の舞台裏を書いた沖縄タイムスと琉球新報の県内2紙に対し、自民党県連が会見を開き、抗議した。

 県連幹部は、沖縄タイムスの記事の内容の一部に「事実誤認」があるとして訂正を求めたほか、記事中の匿名の発言者の名前を明かすよう迫った。

 特定の記事に疑問があればその報道機関に個別に抗議するのが通常だ。直接関係のない地元テレビや全国紙を集めて会見を開くやり方は極めて異例といっていい。

 記事を執筆した本紙の記者は、取材の正確さに自信を持ちながらも、会見という場で抗議の矢面に立たされたことに戸惑ったことを吐露した。

 自民党県連は否定したが、会見は、記事を書いた当事者を萎縮させ、メディア全体をけん制するもので、「不当介入」「圧力」にほかならない。

 記事は、選挙で県連内にくすぶっていた不満の声を白日の下にさらした。

 県連幹部にとっては「不都合な事実」だったのだろう。

 権力者にとって不都合な事実こそ、有権者が知るべき真実でもある。

 ここ数年、政権に批判的な記者を非難するなど、報道圧力と捉えられかねない政府の動きがあり、自民党県連の会見はそれに通じるものである。

 国民の「知る権利」に応えるために新聞が果たすべき役割は、権力の監視を怠らないことだと肝に銘じたい。

■ ■

 言論を封じ込めようと、権力の矛先が市民に向かう前代未聞の事態も起きた。

 9月、宮古島市の下地敏彦市長が、不法投棄ごみ撤去事業が違法だと市に公金返還を求め訴訟を起こした住民を、名誉毀損(きそん)で訴える議案を市議会9月定例会に提出した。

 すでに市の勝訴が確定していたにもかかわらず、新たな裁判を起こすのは、言論を封じ込めることを目的とした「スラップ訴訟」だ。

 下地市長は議案を取り下げたが、「原告側がどう対応をするか、行動を注視し対処する」と述べ、再提出の可能性もほのめかした。

 「気に入らない言動があれば、提訴するという脅し」と原告市民は危ぐする。

 異論をとなえる者を力でねじふせようとする行為は、民主主義にもとる。

■ ■

 県外では、表現の自由を封じ込めようとする動きがあった。元「従軍慰安婦」を象徴する少女像などを展示する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にテロ予告や脅迫が殺到し、一時中止に追い込まれた。

 政府は自由な表現活動を守る方向に動かず、逆に補助金の不交付を決定した。

 15日から新聞の使命や責任を考える「新聞週間」が始まった。自民党県連会見をはじめ、県内外で起きた、憲法がうたう言論の自由や表現の自由を脅かす動きは、新聞の役割を再確認する機会になった。

 ひるまず事実や真実を伝えていきたい。

最終更新:10/16(水) 10:50
沖縄タイムス

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