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4-9月の倒産件数は2年ぶり増加、伸びが高い業種

10/17(木) 9:17配信

ニュースイッチ

人件費高騰の影響を受ける運輸業など

 東京商工リサーチと帝国データバンクの民間調査会社2社がまとめた2019年度上期(4―9月期)の企業倒産件数はともに2年ぶりに前年同期を上回った。人件費や原材料費の高騰により小売業やサービス業で倒産件数が増えた。今後、年末年始にかけて倒産件数は増加する見通しだ。

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 倒産件数は東京商工リサーチが前年同期比3・2%増の4256件、帝国データバンクが同4・0%増の4172件。業種別で見ると、東京商工リサーチは10産業中、6産業で増加。ドライバー不足や燃料費の高騰を受けた運輸業が2ケタの伸びとなったほか、小売りや飲食などのサービス業他なども増えた。帝国データバンクは7業種中5業種で増加した。

 一方、負債総額では東京商工リサーチが同28・9%減の5948億7200万円と、年度上半期としては過去30年間で最少を記録。帝国データバンクは同27・1%減の5646億4800万円と、比較可能な00年度以降の半期ベースで最も少なかった。

 今後の見通しについて、東京商工リサーチは「資金需要が活発になる年末年始に向け、企業倒産は増減を繰り返しながら次第に増勢を強める可能性が高まっている」とみている。

最終更新:10/17(木) 9:17
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