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大阪市、台風19号の被災者に市営住宅を「1年無償提供」

10/17(木) 22:00配信

Lmaga.jp

大阪市の松井一郎市長は17日、「大阪市役所」(大阪市北区)での定例会見で、「台風19号の被災者に市営住宅を1年間無償提供するほか、義援金募集や要請に応じた支援を最大限におこなう」と発表した。

国土交通省住宅局からの要請により決定した、市営住宅50戸の無償提供。台風19号により住宅が滅失した被災者らが対象で、使用料や敷金は無料。手続きの際、身分証や印鑑といった必要書類が揃えられない人には、事情を考慮して臨機応変に対応するという。

松井市長は会見で、「メディアを通じて知っていただいた方は、市に連絡していただければ1年間無償で市営住宅を提供する」とコメント。このほか、市では「令和元年台風第19号災害義援金」の受付も、10月18日から翌年2月28日まで同市役所や各区役所で実施。預かった義援金は日本赤十字社を通じて被災者に届けるという。

また、被災した現地での支援は、指定都市市長会から要請があれば市職員による先遣隊が派遣される予定。松井市長は「最大限に協力して、現地のニーズに見合う具体的な支援をおこない、被災者の方が1日も早く生活が元に戻るよう支援したい」と語った。

この大阪市営住宅の申し込みは、10月18日・朝9時から同市役所1階の「都市整備局住宅部管理課(入居契約グループ)」で先着順で受け付けるという(受付時間は、平日の朝9時~夕方5時半まで)。

取材・写真/岡田由佳子

最終更新:10/17(木) 22:00
Lmaga.jp

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