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パナソニックが46万m2の本社敷地で自動運転シャトル、目指すは人中心の街づくり

10/18(金) 6:25配信

MONOist

 パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。車両の自社開発にはこだわらない。

 ロボティクス技術やデータ活用プラットフォーム、電動モビリティ向けサービスなど社内の実績やノウハウの他、神奈川県横浜市や藤沢市でのスマートシティプロジェクト「サスティナブル・スマートタウン(SST)」での街づくりの経験を生かして、クルマではなく人が中心となった街の実現を目指す。

街に「緑道」をつくる

 モビリティソリューションズが目指すのは「ラスト10マイル」の移動によって、人やコミュニティを活性化させることだ。現在はクルマのための道路と、歩行者や自転車のための歩道に分けられているが、長距離を高速で移動する従来の自動車のための道路と、地域内を低速で移動するための「緑道」に分けられた街を理想とする。緑道では、小型電動モビリティやパーソナルモビリティ、自転車などで移動できる。従来の道路は緑道を囲むように配置され、目的地や自宅へは途中で従来の自動車を降りて緑道から向かう。ラスト10マイルのモビリティサービスは、緑道での移動に向けたものとなる。

 モビリティソリューションズの責任者であるパナソニック モビリティソリューションズ担当参与の村瀬恭通氏は、緑道は新たに開発した街だけでなく、いまある街にも取り入れられると考えている。「地域住民の合意は当然必要だが、スペインのバルセロナでは公道にパイロンを置き、クルマが中心部に入ってこないようにして緑道を作っている。街を新しくつくるのも緑道を実現する1つの手だが、2020年代にも実現できるとみている」(村瀬氏)。

 大阪府吹田市で開発を進めている新しいSSTや、2025年に開催される大阪万博なども、モビリティソリューションズで開発するモビリティサービスを実装するチャンスとして狙っているという。国内だけでなく、海外でのサービス実装が先行する可能性もあるとしている。

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最終更新:10/18(金) 6:25
MONOist

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